# 東亜建設工業（1885） 中期経営計画 <2026-2028>「社会の要請に応える人材と事業の成長」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20260316582662
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

2025年度で終了する前中期経営計画に続く、2026～2028年度の新たな中期経営計画を策定した。2028年度の売上高3,800億円、営業利益215億円、ROE10％以上を目標とし、投資総額500億円、配当性向40％以上などの財務方針も示した。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画では、防衛関連予算の増加、物流倉庫の大型化、海外大型案件などにより、当初想定を上回る良好な事業環境となった。今後も建設需要の継続が見込まれる一方、需要拡大や顧客ニーズの高度化に対応するには、人的資本への投資をさらに加速する必要があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画〈2026-2028〉『社会の要請に応える人材と事業の成長』
- 計画期間: 2026年度（2027年3月期）～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,450億円（2025年度見通し）","revised_forecast":"3,800億円（2028年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"231億円（2025年度見通し）","revised_forecast":"215億円（2028年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"178億円（2025年度見通し）","revised_forecast":"140億円（2028年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"中長期的に8％以上（前中期経営計画目標）／約16％（2025年度見通し）","revised_forecast":"10％以上の継続を目指す（2028年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"中期的な経営管理項目として活用を検討","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％以上（連結）として配当を行う。対象期間は中期経営計画期間（2026～2028年度）。DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 今後の事業環境や財務状況を踏まえ、株主還元の一環として機動的に自己株式取得を実施する。取得枠・具体的時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 当社の株主資本コストは現状概ね7～8％と認識。
- PBR・株価に関する自己評価: 2024年度までPBRは1倍を下回る水準で推移していたが、持続的な利益成長と市場との対話により、2025年度中に3倍前後まで向上した。2025年度のPBRは3.28倍。
- 投資計画の総額: 500億円（3年累計、期間費用170億円を含む。M&A投資枠は別枠）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 社会インフラ整備に関する公共投資や民間建設投資は中長期的に継続する見込み、第1次国土強靭化実施中期計画は2026年～2030年の5か年で予算規模20兆円強、防衛関連では国家防衛戦略により2027年度までに4兆円、国内建築では金利上昇・為替変動により民間投資が抑制される懸念、海外ODAは長期的には不透明な面があるが、シンガポール等では安定的に案件が豊富、建設資材・燃料価格の高騰、作業員の高齢化、技術継承不足が続く想定
- 重点施策: 港湾・空港等得意分野の堅持と緩やかな拡大、防衛・米軍施設等の成長分野の拡大、陸上分野の拡大、社会課題に対応した新規事業分野へのチャレンジ、若手作業所長の育成・現場要員の育成、陸上工事経験者の増加、現場支援の拡充、機電職員と作業船員の確保、主要工種での省人化とAIを活用した安全管理・施工管理の標準化の推進（DX技術支援室主導）、冷蔵倉庫分野の全社的な対応力強化と技術継承、社会公共インフラ部門の営業体制の再構築、土木・建築の連携強化による新規顧客の開拓、グループ内外と連携した事業開発分野、リニューアル分野、建物管理業務への領域拡大、建築人材戦略部の新設、DXによる業務効率化、現場業務支援の強化、施工プロセスの効率化、人材戦略部門の新設、採用数の確保、日本人社員の育成、国際人材の育成、業務横断DXによる生産性向上、分権型の支援・推進体制の整備、全社的なデジタルリテラシーの向上、カーボンニュートラル、安全・品質の確保、サプライチェーンマネジメント、リスクマネジメント
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年度目標：従業員数2,000名、売上高2,670億円、営業利益120億円、当期純利益80億円、ROE中長期的に8％以上","revised_forecast":"2025年度実績・見通し：従業員数2,160名、売上高3,450億円、営業利益231億円、当期純利益178億円、ROE約16％","change":"計画を大きく上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高・利益：億円、従業員数：名、ROE：％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 人材不足、価値観の多様化、安全保障問題、インフラの老朽化、防災・減災・応災への対応、金利上昇・為替変動、気候変動、生物多様性の損失、資源・エネルギー問題、建設資材・燃料の高騰、作業員の高齢化、技術継承不足、国内建築における民間投資抑制の懸念、海外ODAの長期的な不透明さ、外部環境や規制動向の変化、海外事業の大型化・複雑化や各国規制
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「当社は、2026年度（2027年3月期）を初年度とする「中期経営計画〈2026 - 2028〉」を策定しました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「2026年度からの3年間で取り組むべき行動計画を具体化しました。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「中期経営計画〈2026 - 2028〉、2026年度を初年度、2028年度を計画最終年度と記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「拡大する需要や高度化する顧客ニーズに応えるためには、人的資本への投資を更に加速させることが不可欠であると考えます。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、2025年度は「見通し」として計画数値との比較表に記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画〈2026 - 2028〉」を策定しましたので、お知らせいたします。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「売上高3,800億円、営業利益215億円、ROE10％以上、配当性向40％以上、自己資本比率35％程度、D/Eレシオ0.7以下。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「主要財務目標に「2025年度（見通し）」と「2028年度 財務KPI」を併記。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高は3,450億円から3,800億円、営業利益は231億円から215億円、当期純利益は178億円から140億円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「国内土木1,600億円、国内建築1,300億円、海外750億円、連結子会社他150億円（2028年度）。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「連結従業員数2,800名、GHG排出量削減率31.4％、重大な品質不適合件数0件、重大災害の発生件数0件など。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「第1次国土強靭化実施中期計画は「2026年～2030年」「5か年20兆円強」、国家防衛戦略は「2027年度までに4兆円」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「当初計画を大幅に上回る売上高・利益を達成いたしました。従業員数も大きく目標を上回った。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「前中期経営計画の総括において、「目標」と「実績」を年度・指標別に併記。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中期経営計画の2025年度目標と実績の記載はあるが、従前の最終年度目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「計画を大きく上回る売上高・利益を達成。従業員数も大きく目標を上回った。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「当社の株主資本コスト（現状は概ね7～8％）は上昇していると認識。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「配当性向目標40％以上（連結）、事業環境や財務状況を踏まえて機動的に自己株式取得を行う。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「投資計画額500億円（3年累計）、人的資本投資80億円、設備投資170億円、不動産開発投資100億円など。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「自己資本比率35％程度を目標とするとともに、D/Eレシオ0.7以下を目安。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年度までPBRは1倍を下回る水準で推移していたが、2025年度中に3倍前後水準まで向上した。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「防衛・米軍、陸上分野の更なる拡大、注力地域を明確にした上で建築分野を着実に拡大。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「冷蔵倉庫技術支援室」を新設、「沖縄支店の新設」、「北陸支店を富山に移転」、国内土木売上高2,000億円など。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「国土交通省「予算決定概要」「国土交通省関係補正予算の概要」より推計。2023年度以降は「防衛力抜本的強化の進捗と予算」から推計。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「M&A投資は、案件ごとにリスクとリターンを精査し、投資計画とは別枠で実施する。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「2026年度達成目標、2028年度達成目標、2030年度までに44％削減、2050年度までに実質排出量ゼロ。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「公共投資や民間建設投資の中長期的な継続が「見込まれる」、事業環境は構造的な変化を伴いながら推移すると「想定」。」）