# 東亜建設工業（1885） 株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20260220566877
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-24
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企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

BBTおよびJ-ESOPを継続するため、将来の株式給付に充てる自己株式170万株を、信託口に第三者割当で処分することを決議した。対象は取締役・執行役員37名に90万株、従業員1,866名に80万株で、実際の給付株数は業績や勤続状況などにより変動する。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。処分数量は、2026年3月末日で終了する事業年度から2028年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度に、取締役等および従業員へ給付すると見込まれる株式数に相当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,700,000株（取締役および執行役員分900,000株、従業員分800,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,070円
- 発行価額の総額: 6,919,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,919,000,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年3月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.93%、総議決権個数に対して2.11%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"87,978,516株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値4,070円。直近1か月間の終値平均3,715円に対して109.56%、直近3か月間の終値平均3,207円に対して126.91%、直近6か月間の終値平均2,708円に対して150.30%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役および執行役員37名・900,000株、従業員1,866名・800,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2025年9月末日現在の発行済株式総数87,978,516株に対し1.93%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年9月末日現在の発行済株式総数87,978,516株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年…BBT制度を導入」「2023年2月8日…J-ESOP制度を導入」「本制度の継続に当たり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として取締役等及び従業員に対して株式を割り当てる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額6,919,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「追加信託日2026年3月18日」「追加信託金額3,663,000,000円」「追加信託金額3,056,000,000円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「取締役および執行役員37名」「当社の従業員1,866名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として取締役等及び従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役および執行役員37名」「当社の従業員1,866名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「取締役等及び従業員に対して株式を割り当てる」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,070円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金4,070円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「役位及び業績達成度等により定まるポイント」「勤続状況等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）