# 東亜建設工業（1885） 自己株式の取得状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20250801526759
種別: 自己株式
開示日: 2025-08-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

2025年7月に、東亜建設工業は自己株式を50万2,000株、約8.71億円で市場買付けした。取締役会決議に基づく累計取得は108万4,700株、約17.43億円となった。

## 会社が挙げた理由

自己株式の取得を実施しているため、取得状況を知らせるもの。取得を行う具体的な目的・理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: 502,000 株
- 今回の取得価額の総額: 871,462,300 円
- 取得日・取得期間: 2025 年 7 月 1 日から 2025 年 7 月 31 日まで（約定ベース）
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約による市場買付
- 累計取得株式数: 1,084,700 株（2025 年 7 月 31 日まで）
- 累計取得価額: 1,742,920,800 円（2025 年 7 月 31 日まで）
- 決議日: 2025 年 5 月 13 日
- 取得しうる株式の総数: 420 万株（上限）
- 取得価額の総額: 40 億円（上限）
- 決議上の取得期間: 2025 年 5 月 23 日から 2025 年 11 月 30 日まで
- 発行済株式総数に対する割合: 5.29%（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合）
- 取得終了の有無: not_disclosed
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠の5〜30%（原文: 「株式の取得価額の総額 40 億円（上限）／株式の取得価額の総額 1,742,920,800 円」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 株数上限が先行（原文: 「取得する株式の総数 420 万株（上限）／取得した株式の総数 1,084,700 株／株式の取得価額の総額 40 億円（上限）／株式の取得価額の総額 1,742,920,800 円」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回は一部（原文: 「取得した株式の総数 502,000 株／取得した株式の総数 1,084,700 株」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 10億円未満（原文: 「株式の取得価額の総額 871,462,300 円」）
- この報告はどの種類か。: 月次の取得状況（原文: 「2025 年 7 月 1 日から 2025 年 7 月 31 日まで（約定ベース）／自己株式の取得状況に関するお知らせ」）
- 取得の終了について何と書かれているか。: 継続中（原文: 「2025 年 5 月 23 日から 2025 年 11 月 30 日まで」）
- 決議上の取得期間は、この報告の時点でどれだけ残っているか。: 残り1か月以上（原文: 「2025 年 5 月 23 日から 2025 年 11 月 30 日まで」）
- 実際の取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約による市場買付」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 1か月間の取得（原文: 「2025 年 7 月 1 日から 2025 年 7 月 31 日まで（約定ベース）」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を全て再掲（原文: 「420 万株（上限）／40 億円（上限）／2025 年 5 月 23 日から 2025 年 11 月 30 日まで」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: あり（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.29%」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から3か月以内（原文: 「2025 年 5 月 13 日開催の取締役会における決議内容／2025 年 8 月 1 日」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を実施しております／取得した株式の総数 502,000 株」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「502,000 株／871,462,300 円／2025 年 7 月 1 日から 2025 年 7 月 31 日まで／2025 年 5 月 13 日」）