# 東亜建設工業（1885） 「ＰＢＲ向上に向けたアクションプラン2025」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20250512541618
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

2023年に公表したPBR向上に向けた取り組みを見直し、人材投資・M&A、政策保有株式の縮減と株主還元、IR強化を追加・具体化した。2025年度中に次期中期経営計画を公表し、中長期目標や事業・財務・投資戦略を改めて示す予定としている。

## 会社が挙げた理由

現中期経営計画での想定よりも良好な経営環境が続き、株主資本コストを上回るROEを達成してきた一方、資本効率性や収益力に対する市場の評価と実態には依然としてギャップがあるため。持続的な利益成長と市場との対話を通じてPERを改善し、PBRを一層向上させる必要があるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: ＰＢＲ向上に向けたアクションプラン2025
- 計画期間: 2023～2025年度（本中期経営計画期間）、2030年度（長期目標）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"135億円（2030年度目標）","revised_forecast":"not_disclosed（更なる向上を目指すが、数値は見直し中）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"FY2024実績14.7%","revised_forecast":"ROE10%以上（FY2025見込み）、株主資本コストを安定的に上回るROE水準を維持・向上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2025年度は配当性向40%以上を確保し、2023～2025年度の3カ年累計で総還元性向70％程度を目指す。1株当たり配当金は76円を予定し、中間配当を実施する方針（定款変更の株主総会承認を条件とする）。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2025年度に自己株式を40億円取得し、2023～2025年度累計の総還元性向70％程度の達成を図る。2025年度は機動的な自己株式取得を実施する方針。
- 資本コスト: 概ね7％程度（株主資本コスト）
- PBR・株価に関する自己評価: 2023年度末のPBRは1.01倍、2024年度末は0.97倍。資本効率性や収益力に対する市場の評価と実態には大きなギャップがあり、PERも一桁水準で低迷していると認識している。
- 投資計画の総額: 約300億円（2023～2025年度、3年累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国土強靭化や防衛費の増強、インフラ老朽化対策などにより、良好な市場環境が中長期的に継続すると見込んでいる。為替レート・市場成長率・原材料価格などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 人材の量・質を充実させながら着実に営業利益を向上、バランスシートの見直し（株主還元の一層の充実、政策保有株式の縮減）、IR活動の一層の強化、人材の量・質を充実させながら着実に営業利益を拡大、キャッシュフローアロケーションの見直し、株主還元の一層の充実、政策保有株式の縮減、IR活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中期経営計画策定当初の投資予定額：合計200億円程度（技術開発40億円、事業領域拡大50億円、人材開発30億円、設備投資等80億円）","revised_forecast":"FY2023～2024の投資実績：合計121億円（技術開発27億円、事業領域拡大6億円、人材開発37億円、設備投資等50億円）","change":"not_disclosed（3年計画と2年実績のため単純比較なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 現中期経営計画での想定よりも良好な経営環境が続く中で、当社が認識する株主資本コストを上回るROEを達成してきました。一方で、当社の資本効率性や収益力に対する市場の評価と実態には依然としてギャップがあると認識しており、持続的な利益成長と市場との対話を通じてPERの改善を図りながら、PBRの一層の向上に取り組む必要があると考えています。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 市場環境の変化により、計画値と将来の業績が異なる可能性、現時点の将来に関する前提・見通しに基づく予測であり、経営環境等の変化に伴い計画値とは異なる場合がある
- 取締役会決議日: 2025年5月13日
- 公表日: 2025年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2023年5月12日に『PBR向上に向けたアクションプラン』策定後」および「ＰＢＲ向上に向けたアクションプランの見直し」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2023～2025年度 累計額」および「2030年度の目標営業利益は135億円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023～2025年度」および「FY2030」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現中期経営計画での想定よりも良好な経営環境が続く中で」「株主資本コストを上回るROEを達成」「市場の評価と実態には依然としてギャップ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点（2025年度の予想数値含む）」との記載はあるが、業績予想の修正と本計画の関係を示す記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年5月12日に『PBR向上に向けたアクションプラン』策定後」および「アクションプランの見直し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2030年度の目標営業利益は135億円」「ROE10%以上」「配当性向40%以上」「総還元性向70％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2024 FY2025 FY2030」の売上高・営業利益と連結従業員数の図表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「営業利益「FY2024 112」「FY2030 135」および「2030年度の目標従業員数や目標営業利益は見直し中」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には各事業分野の市場環境や施策の説明はあるが、セグメント別目標を示す記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結従業員数 2,032名以上」「2,210名以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「良好な市場環境が中長期的に継続」とある一方、数値による為替・市場成長率・原材料価格の前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「人材獲得は計画を超えて順調に進捗」および「事業領域拡大については計画値を下回っている」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画 策定当初」と「FY2023～2024の投資金額・使途」の分野別比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2030年度の目標営業利益は135億円であるが、更なる向上を目指す」および「目標営業利益は見直し中」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「事業領域拡大については計画値を下回っているが、施工能力の増強に向けたＭ＆Ａ等も常に視野に入れて検討」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社が認識する株主資本コスト（概ね7％程度）を上回っている」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向40%以上」「自己株式を40億円取得」「総還元性向を70％程度」「中間配当を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「合計 約300億円」および「技術開発 約40億円」「事業領域拡大 約100億円」「人材開発 約70億円」「設備投資等 約90億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度末時点で政策保有株式保有額（みなし保有含まず）を連結純資産の10％未満」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度末にPBRは1倍を超えたが、2024年度末はわずかに1倍を下回る」「PBRは0.97倍」「市場の評価と実態には大きなギャップ」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「官庁分野の比率を高めることで、事業領域の多様化を図る」「国内土木事業の領域拡大を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「インドネシア現地法人の設立」「シンガポールやODA」「洋上風力建設事業」「2030年度の目標営業利益は135億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「良好な市場環境が続いている」「築40年以上の建替が必要な施設が約4割」とあるが、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人的資本投資やM＆A等に重点を置く」「施工能力の増強に向けたＭ＆Ａ等も常に視野に入れて検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2025年度中に開示予定の次期中期経営計画」「2026年度以降の成長投資と株主還元」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「以下の施策に取り組んでまいります」および「目標営業利益は見直し中」「将来の業績は…計画値とは異なる場合がある」」）