# 東亜建設工業（1885） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20250512540919
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

2025年3月期は、大型案件の工事進捗や高採算案件の寄与により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回った。一方、2026年3月期は売上高の増加を見込むものの、人材・システム投資の拡大により営業利益は減益予想となった。

## 会社が挙げた理由

大型案件を中心に手持工事が進捗したこと、国内土木・国内建築・海外事業で高採算案件が堅調に推移したこと、国内建築で全体的に利益率が改善したことなどが増益要因として挙げられている。次期は、人材への投資や生産性向上に向けたシステム投資を積極化するため、営業利益は減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":330472,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":20621,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 経常利益: {"value":20073,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14908,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- １株当たり当期純利益: 187.94円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.6%","前期末":"35.0%"}
- 総資産: {"value":298939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":107873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14255,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":93,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1250,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":41583,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":335000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":76,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（1株当たり、2025年3月期実績から2026年3月期予想）"}
- 配当性向: {"2025年3月期実績":"40.4%","2026年3月期予想":"48.2%"}
- 株主還元方針: 2024年度および2025年度は配当性向40％以上、2023～2025年度の3カ年累計で総還元性向70％程度を目標とする。
- セグメント別売上高: {"国内土木事業":{"value":141096,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"国内建築事業":{"value":110365,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4},"海外事業":{"value":65737,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5},"その他":{"value":13272,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}}
- セグメント別利益: {"国内土木事業":{"value":13186,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"国内建築事業":{"value":6421,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5},"海外事業":{"value":4230,"unit":"百万円","yoy_pct":237},"その他":{"value":2115,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}}
- 地域別売上高: {"個別完成工事高":{"国内官公庁":{"value":124417,"unit":"百万円"},"国内民間":{"value":121824,"unit":"百万円"},"海外":{"value":65737,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: {"個別受注高":{"value":353775,"unit":"百万円"},"個別手持高":{"value":512957,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":3270,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":78,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":30,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":1112,"unit":"百万円"},"補助金収入":{"value":7,"unit":"百万円"},"その他":{"value":7,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":145,"unit":"百万円"},"固定資産圧縮損":{"value":7,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":78,"unit":"百万円"},"その他":{"value":7,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: 2025年5月13日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、自己株式4,200,000株を上限、取得価額総額40億円を上限として、2025年5月23日から11月30日まで取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":87978516,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8626040,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内土木は大型案件を中心に手持工事が進捗し、売上高は増加したが、セグメント利益は0.5％減少した。国内建築は大型案件を中心に手持工事が進捗し、高採算案件の堅調な推移と全体的な利益率改善により増益となった。海外は大型案件を中心に手持工事が進捗し、高採算案件が堅調に推移したため増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年3月期 決算短信。本文も「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」としている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高330,472百万円（前連結会計年度比16.4％増）、営業利益20,621百万円（19.7％増）、経常利益20,073百万円（20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,908百万円（41.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前連結会計年度比16.4％増、営業利益は同19.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,621百万円、経常利益20,073百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,908百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年3月期の期末配当につきましては、2025年2月7日の公表時に1株につき71円としておりましたが、…1株につき5円を加えた76円とすることとし」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想18,000百万円、前期比増減率△12.7％。2025年3月期営業利益20,621百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期76.00円、2026年3月期（予想）76.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年度および2025年度は配当性向を40％以上」「2023～2025年度の3ヵ年累計で総還元性向を70％程度」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,158百万円（投資有価証券売却益1,112百万円）、特別損失合計238百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失78百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内土木事業のセグメント利益は13,186百万円（0.5％減）、国内建築事業は6,421百万円（42.5％増）、海外事業は4,230百万円（237.0％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期の売上高営業利益率6.2％、2024年3月期6.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は35.6％と、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、14,255百万円の資金減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件を中心に手持工事が進捗」。「東南アジアおよび南アジアで複数の大型案件を獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加や高採算案件が堅調に推移したこと等により」。「高採算案件の堅調な推移や全体的に利益率が改善したこと等により」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要」。「中期経営計画…に基づき…事業戦略を推進」。「人材への投資や…システム投資などを積極化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、豊富な手持工事を順調に消化することから増収を見込みます」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」および売上高330,472百万円、営業利益20,621百万円、2026年3月期営業利益予想18,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、米国の政策動向、金融資本市場の変動」。「資機材価格の高騰や労務費上昇の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月13日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「個別受注高「合計353,775百万円」、個別手持高「合計512,957百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・セグメント説明には、該当する事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期は『中期経営計画（2023～2025年度）』の最終年度であることから、期中において新たな中期経営計画を策定し公表する予定」。」）