# 東亜建設工業（1885） 代表取締役及び役員の異動並びに重要な組織変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20250225581063
種別: 役員の異動
開示日: 2025-02-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

代表取締役・取締役・執行役員の役職や担当を見直し、6月下旬には一部の取締役が退任する。あわせて建築事業組織を再編し、経営企画本部と管理本部を統合して経営管理本部を新設する。

## 会社が挙げた理由

2025年4月1日以降の役員新体制決定によるもの。組織変更については、建築事業の事業量増加に伴う土木事業との連携強化、地域に密着した安全・品質管理、全社営業戦略を実行し顧客拡大を目指すこと、財務・非財務情報の管理・企画機能の連携強化、企業価値向上、PR・IR・SRの情報発信強化、DXおよびカーボンニュートラルの戦略的推進を目的としている。

## 開示の要点

- 決議日: 2025年2月25日
- 就任予定日: 2025年4月1日付（一部の取締役異動・退任および監査等委員である取締役の就任・退任は2025年6月下旬予定。6月下旬の異動は2025年6月開催予定の第135回定時株主総会の承認を条件とする）
- 退任日: 2025年3月31日（退任執行役員：白川裕康、山下新一）、2025年6月下旬予定（本多將人、高橋功、渡邉光誠、ならびに廣瀬善香の取締役退任）
- 新任者の氏名: 窪田利晴、安藤宏一、鎌田隆司、岡本智、堀越研司、木村章、玉井哲史
- 新任者の新役職: 執行役員（土木本部工事統括、土木企画部長兼経営管理本部付）、執行役員（土木本部技術統括、技術戦略室長）、執行役員（国際事業本部副本部長兼エンジニアリング部長）、執行役員（東京支店長）、執行役員（横浜支店長）、執行役員（経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼再発防止室長）、社外取締役（監査等委員）
- 新任者の前職: 土木本部土木部長兼管理本部人事部参与、技術戦略室長兼土木本部技術部長、国際事業本部副本部長兼エンジニアリング部長、洋上風力推進部副部長、横浜支店長、経営企画本部経営企画部長兼再発防止室長、社外取締役（監査等委員）補欠
- 新任者の生年月日: 玉井哲史：1960年6月12日。その他はnot_disclosed
- 新任者の入社年: 窪田利晴、安藤宏一、鎌田隆司、岡本智、堀越研司、木村章：not_disclosed。玉井哲史：当社入社歴の記載なし
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 廣瀬善香、本多將人、高橋功、白川裕康、山下新一、渡邉光誠
- 退任者の旧役職: 代表取締役兼執行役員副社長、取締役兼執行役員専務、取締役、執行役員常務、執行役員、社外取締役（監査等委員）
- 退任者の新役職: 執行役員副社長、執行役員専務兼東亜リアテック株式会社代表取締役社長、土木本部上席理事（プロジェクト・信幸建設担当）、安全環境品質本部上席理事、土木営業本部理事（九州支店駐在）、退任
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 廣瀬善香、本多將人、高橋功は取締役を退任。白川裕康、山下新一は執行役員を退任。渡邉光誠は退任。廣瀬善香と本多將人は執行役員として残り、高橋功は上席理事として残る
- 異動の理由: 2025年4月1日以降の役員新体制決定によるもの
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 9名（うち社外取締役5名）
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 西日本建築支店を分割再編し、土木支店（大阪・中国・九州各支店）との一体の体制とする。東・西建築支店の営業部門を建築営業本部傘下に集約する。経営企画本部と管理本部を統合し、経営管理本部を新設する。同本部傘下にコーポレートコミュニケーション部を新設し、旧経営企画部内の広報・IR関連組織・機能を移管する。DX戦略技術部をDX戦略部に名称変更し、カーボンニュートラル企画管理部とともに社長直轄組織とする
- 機関設計の変更: not_disclosed（2019年6月より監査等委員会設置会社）
- 株主総会の承認を要するか: 要する。2025年6月開催予定の第135回定時株主総会における役員異動関連議案の承認を条件とする

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「「２．代表取締役の異動」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役社長 早川毅」。6月下旬予定の体制表でも「代表取締役 早川毅」と記載。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「２．代表取締役の異動」から「５．監査等委員である取締役の異動」まで複数名を列挙。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「「異動後の取締役の人数」：9名（うち社外取締役5名）。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「６．重要な組織変更（４月１日付）」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2025年2月25日」、異動日「4月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2025年4月1日以降の役員新体制決定」、「2025年6月開催予定の第135回定時株主総会」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「退任執行役員（3月31日付）」、「取締役の退任（6月下旬予定）」。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「2025年6月開催予定の第135回定時株主総会において承認されることを条件に」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 定型文（原文: 「「2025年4月1日以降の役員新体制決定によるもの」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任者欄に役職変更・退任の記載はあるが、本人側の事情の記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「企業価値向上に一層寄与する体制」、「更なる顧客拡大を目指す」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「各異動表および「6月下旬以降の取締役会等の体制」。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「新任執行役員欄に各人の「現役職」を記載。「玉井哲史：当社社外取締役（監査等委員）補欠」。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 取締役として残留（原文: 「廣瀬善香は「執行役員副社長」、本多將人は「執行役員専務兼東亜リアテック株式会社代表取締役社長」、高橋功は「土木本部上席理事」。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「「1960年6月12日生」。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「玉井哲史「社外取締役（監査等委員）」、渡邉光誠「社外取締役（監査等委員）」の退任。」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が過半（原文: 「体制表に社外取締役5名、取締役総数9名。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「「当社は、2019年6月より監査等委員会設置会社に移行しております」。」）