# 東亜建設工業（1885） 株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20250225581062
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-25
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企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

株式給付信託（J-ESOP）の継続に必要な株式を確保するため、自己株式18万株を株式会社日本カストディ銀行（信託E口）へ第三者割当で処分することを決議した。処分価額は1株1,345円で、処分総額は2億4,210万円。

## 会社が挙げた理由

J-ESOPの継続に当たり、2025年3月末日で終了する事業年度から2028年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度に、従業員へ給付すると見込まれる株式を本信託が取得するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 180,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,345円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 242,100,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月13日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）：180,000株
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うために設定された信託E口で保有する旨が記載されている。ロックアップについてはnot_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.20%、総議決権個数に対して0.22%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"87,978,516株","revised_forecast":"87,978,516株","change":"自己株式の処分のみのため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0.00%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値1,345円。直近1か月間の終値平均1,256円に対して107.09%、直近3か月間の終値平均1,209円に対して111.25%、直近6か月間の終値平均1,095円に対して122.83%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員：人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しない。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の適法性の意見を表明している。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2023年2月8日：株式給付信託（J-ESOP）の導入および第三者割当による自己株式の処分。金額はnot_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数 普通株式 180,000株」／「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」／「発行済株式総数…に対し0.20%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年2月8日付『株式給付信託（J-ESOP）の導入および第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 242,100,000円」／「追加信託金額 182,100,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」／「当社の従業員に給付すると見込まれる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため…信託E口に対し…自己株式を処分する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員に給付すると見込まれる株式数」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「直前営業日の…終値1,345円」／「直近1か月間の終値平均1,256円に対して107.09%」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき金1,345円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式給付信託（J-ESOP）」／「当社の従業員に給付」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希釈化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）