# 東亜建設工業（1885） 連結子会社間の吸収合併及び商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20250225581061
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

東亜リアルエステートを存続会社、東亜ビルテックを消滅会社として吸収合併し、存続会社の商号を東亜リアテック株式会社に変更する。両社は当社の完全子会社であり、合併後も当社が100％保有する。

## 会社が挙げた理由

当社建築部門との連携を強化し、不動産開発事業・リニューアル事業へ領域を広げるため。また、両社の不動産関連の専門知識、建物メンテナンスやリニューアル関連の技術力を融合し、高品質なサービスの提供を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併（吸収合併）及び商号変更
- 相手方の名称: 東亜リアルエステート株式会社、東亜ビルテック株式会社
- 対象会社の名称: 東亜リアルエステート株式会社、東亜ビルテック株式会社
- 対象会社の事業内容: 不動産の売買、仲介、管理及び賃貸借、建設業、ビル総合管理、警備、事務代行業
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市鶴見区、東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 16 百万円（東亜リアルエステート）、40 百万円（東亜ビルテック）
- 対象会社の設立年月日: 1924 年７月 25 日、1998 年２月２日
- 対象会社の売上高: 536 百万円（2024 年３月期、東亜リアルエステート）、1,555 百万円（2024 年３月期、東亜ビルテック）
- 対象会社の営業利益: 69 百万円（2024 年３月期、東亜リアルエステート）、84 百万円（2024 年３月期、東亜ビルテック）
- 対象会社の当期純利益: △299 百万円（2024 年３月期、東亜リアルエステート）、54 百万円（2024 年３月期、東亜ビルテック）
- 対象会社の純資産: 2,647 百万円（2024 年３月期、東亜リアルエステート）、499 百万円（2024 年３月期、東亜ビルテック）
- 取得価額: 該当なし（新株式の発行及び金銭等の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（新株式の発行及び金銭等の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: 記載なし。東亜リアルエステート株式会社を存続会社、東亜ビルテック株式会社を消滅会社とする吸収合併
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（東亜リアルエステート、東亜ビルテックともに、2025 年２月 25 日現在）","revised_forecast":"100％（合併後の東亜リアテック）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 該当なし（新株式の発行及び金銭等の交付は行いません）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は連結子会社間の合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2025 年２月 25 日
- 契約締結日: 未定
- 実行日・効力発生日: 2025 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 存続会社の商号を東亜リアテック株式会社に変更。本店所在地は東京都新宿区西新宿３丁目７番１号、代表取締役社長は本多 將人、事業内容は「不動産の売買、仲介、管理、賃貸借・建設業・ビル総合管理など」、資本金は16 百万円、大株主及び比率は当社100％。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の連結子会社である東亜リアルエステート株式会社及び東亜ビルテック株式会社を、東亜リアルエステートを存続会社として、同年７月１日付に合併する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は当社連結子会社間の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「合併後の状況「大株主及び比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併当事会社の概要「大株主及び比率　当社 100％」及び合併後の状況「大株主及び比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「神奈川県横浜市鶴見区豊岡町18番1号」「東京都千代田区神田司町2丁目2番7号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「不動産開発事業・リニューアル事業への領域拡大」「当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本合併は連結子会社間の合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社間の吸収合併及び商号変更に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「完全子会社間の合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付は行いません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「完全子会社間の合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付は行いません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である東亜リアルエステート株式会社及び東亜ビルテック株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は当社連結子会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前会計年度の財政状態及び経営成績（2024年３月期）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産の売買、仲介、管理及び賃貸借」「建設業、ビル総合管理、警備、事務代行業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「不動産関連の専門知識と、建物メンテナンスやリニューアル関連の技術力を結集し、より高品質なサービスを提供」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社建築部門との連携を一層強化しながら不動産開発事業・リニューアル事業への領域拡大を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025 年２月 25 日 当社取締役会で合併を決議」「2025 年７月１日 合併の予定日（効力発生日）」「合併契約日は未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において…合併することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号　東亜リアテック株式会社」「代表取締役社長 本多 將人」「大株主及び比率　当社 100％」」）