# 東亜建設工業（1885） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20240513592841
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

2024年3月期は、大型工事の進捗や高採算工事などにより、売上高・営業利益・最終利益が大幅に増加した。一方、2025年3月期は増収を見込むものの、前期の利益押し上げ要因が減るため減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

当期は大型案件を中心とした工事の進捗、複数の高採算工事の利益貢献、繰越工事の設計変更獲得による利益回復などが寄与した。次期は豊富な手持工事の消化により増収を見込む一方、前期の利益押し上げ要因であった複数の高採算案件や設計変更獲得に伴う利益回復が減少するため減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":283852,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 営業利益: {"value":17231,"unit":"百万円","yoy_pct":162.9}
- 経常利益: {"value":16630,"unit":"百万円","yoy_pct":151.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10517,"unit":"百万円","yoy_pct":117.5}
- １株当たり当期純利益: 127.73円
- 売上高営業利益率: 6.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.0%","前期末":"39.1%"}
- 総資産: {"value":272936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96700,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39350,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2639,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8493,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":57044,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4},"経常利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":-29},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":162,"change":2,"change_rate":1.25,"unit":"円／株（分割前基準）","注記":"次期予想は40.50円（分割後基準）"}
- 配当性向: 40.1%（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目標。PBR向上の場合、2024年度・2025年度の配当性向を40％以上に見直す目標。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"当期個別受注高":{"国内土木事業":157031,"国内建築事業":119098,"海外事業":76511,"unit":"百万円"},"2025年3月期個別受注高予想":{"value":210000,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":3328,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":552,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":75,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":149,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":552,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","記載内容":"期中における重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: 2024年4月1日付の普通株式1株につき4株の株式分割および定款変更、2024年4月2日の自己株式500,000株（分割後2,000,000株）の消却。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 89978516
- 期末自己株式数: 10696984
- 業績の増減要因: 国内土木は大型案件の工事進捗、売上高増加、複数の高採算工事、繰越工事の設計変更獲得が寄与。国内建築は大型案件を含む手持工事の進捗、売上高増加、採算改善が寄与。海外は売上高が増加した一方、一部不採算工事が発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期 決算短信」「１．2024年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は283,852百万円（前連結会計年度比32.9％増）、営業利益は17,231百万円（前連結会計年度比162.9％増）、経常利益は16,630百万円（前連結会計年度比151.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,517百万円（前連結会計年度比117.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「283,852」「32.9％」、営業利益「17,231」「162.9％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,231百万円、経常利益16,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,517百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年２月８日の公表時に１株につき150円としておりましたが…１株につき10円を加えた160円とすることとし」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益「17,231百万円」、2025年3月期営業利益予想「12,000百万円（前期比△30.4％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期「160.00円」、2025年3月期予想「40.50円」、注記「分割前基準では162.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元の指標として配当性向30％以上を目標」「配当性向を40％以上に見直す」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計239百万円、特別損失合計598百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 552」「特別損失合計 598百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内土木「13,251百万円（前連結会計年度比89.8％増）」、国内建築「4,505百万円（前連結会計年度はセグメント損失337百万円）」、海外「1,255百万円（前連結会計年度比44.0％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率「2024年３月期 6.1％」「2023年３月期 3.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は35.0％と、前連結会計年度末と比較して4.1ポイント減少」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、39,350百万円の資金増加（前連結会計年度は13,947百万円の資金減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件を中心に工事が進捗」「大型案件をはじめとした手持工事の堅調な進捗」「売上高の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加、複数の高採算工事の利益貢献、繰越工事の設計変更獲得による利益回復により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「複数の高採算工事の利益貢献」「繰越工事の設計変更獲得による利益回復」「採算の改善等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込みます」「減益を見込みます」「堅調に進むものと考えられます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」、売上高283,852百万円、営業利益17,231百万円、2025年3月期予想営業利益12,000百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」「物価上昇の影響による投資見直しの動きに留意が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2023年４月１日至 2024年３月31日」、前期「自 2022年４月１日至 2023年３月31日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」「（自己株式の消却）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内土木157,031百万円、国内建築119,098百万円、海外76,511百万円、2025年3月期個別受注高予想210,000百万円」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に、該当する事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期（中期経営計画公表値比較）」「中期経営計画公表値に対する増減額」」）