# 東亜建設工業（1885） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20240207529128
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

第3四半期累計は大型案件の進捗や高採算工事の売上により、売上高と利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想を修正し、期末配当予想も1株110円から150円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

国内土木では大型案件を中心に工事が進捗し、売上高の増加と高採算工事の売上により利益が増加した。国内建築では大型案件をはじめ手持工事が堅調に進捗し、海外事業では売上高・利益が減少した。通期予想の修正は最近の業績動向を踏まえたもので、配当予想の増額は今期の業績見通し及び財政状態等を総合的に勘案したもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":206552,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 営業利益: {"value":13569,"unit":"百万円","yoy_pct":388.7}
- 経常利益: {"value":12840,"unit":"百万円","yoy_pct":334.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8338,"unit":"百万円","yoy_pct":313.8}
- １株当たり当期純利益: 400.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":39.1}
- 総資産: {"value":268827,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91471,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":270000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"営業利益":{"value":15900,"unit":"百万円","yoy_pct":142.6},"経常利益":{"value":15100,"unit":"百万円","yoy_pct":128.3},"純利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":98.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":270000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":150,"change":60,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内土木事業":{"value":102137,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8},"国内建築事業":{"value":59252,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6},"海外事業":{"value":35787,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"その他（報告セグメント外）":{"value":9376,"unit":"百万円","yoy_pct":27}}
- セグメント別利益: {"国内土木事業":{"value":10138,"unit":"百万円","yoy_pct":217.9},"国内建築事業":{"value":2652,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外事業":{"value":1477,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7},"その他（報告セグメント外）":{"value":2434,"unit":"百万円","yoy_pct":145.4}}
- 地域別売上高: {"個別・完成工事高の国内官公庁":{"value":86781,"unit":"百万円"},"個別・完成工事高の国内民間":{"value":71327,"unit":"百万円"},"個別・完成工事高の海外":{"value":35758,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"個別受注高":{"value":267762,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2},"個別手持高":{"value":464466,"unit":"百万円","yoy_pct":38}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":130,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":185,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 2024年4月1日を効力発生日とする普通株式1株につき4株の株式分割、及び500,000株（株式分割後2,000,000株）の自己株式消却を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":22494629,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2470175,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内土木は大型案件を中心に工事が進捗し、売上高の増加と高採算工事の売上等により増益。国内建築は大型案件をはじめ手持工事が堅調に進捗し、売上高の増加等により黒字化。海外事業は売上高・利益とも減少。連結子会社従業員の不正行為に関しては、売上原価719百万円を取り消し、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は206,552百万円、通期予想は270,000百万円。表題は「第3四半期決算短信」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は13,569百万円、通期予想は15,900百万円。売上高は206,552百万円、通期予想は270,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は206,552百万円（前年同四半期比39.2％増）、営業利益は13,569百万円（前年同四半期比388.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は148,408百万円から206,552百万円、営業利益は2,776百万円から13,569百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,569百万円、経常利益12,840百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,338百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 15,900百万円 142.6％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は90.00円、2024年3月期予想は150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計185百万円、特別損失合計22百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内土木のセグメント利益は前年同期比217.9％増、国内建築は前年同期の損失から2,652百万円の利益、海外事業は18.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高206,552百万円・営業利益13,569百万円、前年同期の売上高148,408百万円・営業利益2,776百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は33.6％と、前連結会計年度末と比較して5.5ポイント減少」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表には四半期キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件を中心に工事が進捗」「大型案件をはじめ手持工事の堅調な進捗」「物流分野で大型案件を獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加、高採算工事の売上等により」と説明されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動」と、「大型案件を中心に工事が進捗」「中期経営計画（2023～2025年度）を始動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」および売上高206,552百万円、営業利益13,569百万円、前年同四半期比39.2％増・388.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行きが不透明な状況は続いております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」「自己株式の消却」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「個別受注高は267,762百万円、個別手持高は464,466百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②個別受注高」「③個別手持高」として、それぞれ267,762百万円、464,466百万円を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度より事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした中期経営計画（2023～2025年度）を始動させました」」）