# 東亜建設工業（1885） 社内調査委員会の調査報告書(最終報告)受領及び再発防止策に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20231220506381
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-21
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企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

信幸建設で2016年度から2023年度に行われた不正行為について、社内調査委員会の最終報告書を受領し、調査を完了した。会社は再発防止策を決議し、関係役員の報酬減額と不正関与者の懲戒解雇を実施した。

## 会社が挙げた理由

信幸建設で、コンプライアンス意識・知識の不足、予算管理・発注業務のチェック体制の不適切な運用または形骸化、要員配置の長期固定化、取引業者との不適切な関係、経営陣の内部統制に関する意識不足などが不正行為の原因として分析された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 信幸建設の不正行為に関する社内調査委員会の最終報告書の受領及び再発防止策
- 発生日: 2023年8月下旬（信幸建設の従業員による不正行為の疑いが発覚）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月21日（最終の調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 信幸建設株式会社（東亜建設工業株式会社の100％連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 信幸建設のC1支社及びC2支社、ならびに同社の工事取引
- 原因: コンプライアンス意識及び知識の不足・欠如、予算管理及び発注業務フロー等に関するチェック体制の不適切な運用又は形骸化、要員配置の長期固定化、取引業者との不適切な関係構築を可能にした環境、経営陣の内部統制に関する意識の不足
- 業績への影響額: 不正金額合計785百万円。2024年3月期第2四半期に売上原価719百万円（税抜）を取り消し、返還請求権を計上するとともに、残高740百万円（税込）に対して貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上。営業利益は719百万円増加、経常利益は21百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円減少
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 過年度の業績への影響はいずれも軽微であるため、過年度の有価証券報告書等の訂正は行わない
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査、刑事告訴等の法的措置の相談、民事上の損害賠償請求の検討
- 裁判所・当局: 東京国税局、所轄警察署
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 740百万円（税込）（既に回収済み金額を除く返還請求権残高）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会を2023年9月5日に発足。委員長はあさひ法律事務所弁護士の西岡清一郎。社外専門家、外部弁護士、公認会計士等が関与
- 再発防止策: 代表取締役社長からのコンプライアンスに関するトップメッセージの発信；経営陣に対するコンプライアンスおよび内部統制に関する教育機会の提供；ESG委員会におけるコンプライアンス体制の状況確認および整備への関与；本事案の周知と理解促進；弊社グループ企業行動規範の周知；協力会社へのコンプライアンス教育；実効性のある内部監査等の為の整備；役職員への本事案の周知とコンプライアンス教育体制の整備；東亜建設工業グループ企業行動規範の周知；予算管理および発注業務フロー・チェック体制の再整備；不正行為防止の為の組織体制と異動ルールの整備；協力会社へのコンプライアンス教育；実効性のある通報制度の整備；実効性のある内部監査等の実施
- 役員の責任: 代表取締役会長・代表取締役社長・代表取締役兼執行役員副社長・取締役兼執行役員専務（土木部門統括）・信幸建設代表取締役社長は報酬月額30％減額を3カ月、取締役兼執行役員専務経営企画本部長・取締役兼執行役員管理本部長は報酬月額10％減額を3カ月。取締役兼執行役員副社長は報酬月額20％減額を3カ月。不正関与者には懲戒解雇処分を実施
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を実行し、内部統制システムやコンプライアンス体制を一層強化する。不正関与者に対する刑事告訴等について所轄警察署への相談を開始し、民事上の損害賠償請求も検討する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は719百万円増加し、経常利益は21百万円減少」「親会社株主に帰属する四半期純利益については…425百万円減少」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「不正金額の合計額は785百万円」「売上高118億円（2023年3月期）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「信幸建設のC1支社とC2支社において、複数の取引業者と共謀して」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「不正金額の合計額は785百万円」「残高740百万円（税込）に対して貸倒引当金を設定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第2四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年8月下旬に…不正行為の疑いが発覚」「本日、社内調査委員会より…最終の調査報告書…を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である信幸建設株式会社」「C1支社とC2支社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2016年度から2023年度」「785百万円」「2024年3月期第2四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響」「弊社グループとして策定した再発防止策」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「最終の調査報告書を受領」「再発防止策の実行に取組んで参ります」「所轄警察署に相談を開始」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年11月10日付『社内調査委員会の中間報告書受領に関するお知らせ』」「最終の調査報告書」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「最終の調査報告書」「本日開催の取締役会において再発防止策について決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外専門家を含む以下の者で構成された」「外部の弁護士（4名）、外部の公認会計士（3名）」「外部の専門業者に一部業務を委託」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不正金額の合計額は785百万円」「刑事告訴等の法的措置につきましては…相談を開始」「民事上の損害賠償請求についても検討」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コンプライアンス意識及び知識の不足・欠如」「チェック体制の不適切な運用又は形骸化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「弊社の連結子会社である信幸建設株式会社における不正行為」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「東京国税局による…信幸建設の税務調査の過程で…不正行為の疑いが発覚」「所轄警察署に相談を開始」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「最終の調査報告書を受領」「再発防止策について決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止策（骨子）」に「予算管理および発注業務フロー・チェック体制の再整備」「実効性のある通報制度の整備」等を列挙」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため…役員報酬の減額を…決定」「不正関与者…懲戒解雇処分を実施」」）