# 東亜建設工業（1885） 社内調査委員会の中間報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20231110585404
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

連結子会社の信幸建設で発生した従業員の不正行為について、社内調査委員会の中間報告書を受領した。調査で判明した不正金額は合計785,971千円で、2024年3月期第2四半期に返還請求権と貸倒引当金を計上し、営業利益は719百万円増加、経常利益は21百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円減少する。

## 会社が挙げた理由

信幸建設の従業員が取引業者と共謀し、架空・水増し工事代金の支払、キックバック、領収書精算、工事間の資金プール及び補填を行っていた。会社は、コンプライアンス意識・知識の不足、予算管理や発注業務のチェック体制の不適切な運用・形骸化、要員配置の長期固定化、取引業者との不適切な関係を可能にした環境、経営陣の内部統制に関する意識不足などを発生原因としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 信幸建設の不正行為に関する社内調査委員会の中間報告書
- 発生日: 2023年8月下旬（不正行為の疑いが発覚した時期）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月下旬（東京国税局の税務調査の過程で不正行為の疑いが発覚）
- 対象となる主体: 信幸建設株式会社（東亜建設工業株式会社の100％連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 信幸建設のC1支社及びC2支社、関連する複数の工事及び取引業者B1社からB10社
- 原因: コンプライアンス意識及び知識の不足・欠如、予算管理及び発注業務フロー等に関するチェック体制の不適切な運用又は形骸化、要員配置の長期固定化、取引業者との不適切な関係構築を可能にした環境、経営陣の内部統制に関する意識の不足
- 業績への影響額: 2024年3月期第2四半期に返還請求権719百万円（税抜）を計上し、既に回収済み金額を除く740百万円（税込）に貸倒引当金を設定して貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上。営業利益は719百万円増加、経常利益は21百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円減少
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査委員会による調査
- 裁判所・当局: 東京国税局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 740百万円（税込）（既に回収済み金額を除く残高）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年9月5日に社内調査委員会を発足。外部弁護士の西岡清一郎を委員長とし、外部専門家を含む委員で構成
- 再発防止策: ①役職員への本事案の周知とコンプライアンス教育体制の整備、②「東亜建設工業グループ企業行動規範」の周知、③予算管理及び発注業務フロー・チェック体制の再整備、④不正行為防止のための組織体制と異動ルールの整備、⑤取引業者のコンプライアンス教育、⑥実効性のある内部・外部通報制度の整備、⑦実効性のある内部監査等の為の整備
- 役員の責任: 信幸建設の取締役支社長A1が2023年9月1日に取締役を辞任した
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 社内調査委員会から最終報告書を受領次第、速やかに公表する。最終提言を受け、2023年12月上旬を目途に再発防止策を公表する予定
- 続報の予定: 再発防止策を含む最終報告書を受領次第、速やかに公表する。再発防止策は2023年12月上旬を目途に公表予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「過去の各期に与える業績の影響は…いずれに対する影響も軽微」」「営業外費用に計上します」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は719百万円増加し、経常利益は21百万円減少します」「親会社株主に帰属する四半期純利益…425百万円減少します」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 118億円（2023年3月期）」「不正金額の合計額…785,971千円」「425百万円減少」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「信幸建設のC1支社とC2支社において、複数の取引業者と共謀して、複数の工事で実施されていた」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「不正金額の合計額は…785,971千円」「貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第2四半期決算における連結財務諸表に与える影響額」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年8月下旬に、信幸建設の従業員による不正行為の疑いが発覚」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である信幸建設株式会社」「C1支社・C2支社」「不正に関与した取引業者は10社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2016年度から2023年度」「785,971千円」「2024年3月期第2四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「不正金額の合計額は…785,971千円」「営業利益は719百万円増加」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査は概ね終了したが詳細な再発防止策の提言の検討が未了」「早期に再発防止策を策定し、実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年10月3日付『連結子会社従業員による不正行為に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023年12月上旬を目途に公表する予定」「最終報告書につきましては…受領次第、速やかに公表」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会」「委員長…あさひ法律事務所 弁護士 西岡清一郎」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不正金額の合計額は…785,971千円」「調査は概ね終了したが…検討が未了」「公表する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「連結子会社従業員による不正行為」「経営陣の内部統制に関する意識の不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「信幸建設は、当社の100％連結子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「東京国税局による…信幸建設の税務調査の過程で…不正行為の疑いが発覚」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「社内調査委員会の中間報告書受領に関するお知らせ」であり、開示手続きの問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①役職員への本事案の周知とコンプライアンス教育体制の整備」から「⑦実効性のある内部監査等の為の整備」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）