# 東亜建設工業（1885） 連結子会社従業員による不正行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20231003562108
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-03
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

連結子会社の従業員らが、工事下請負業者と共謀して水増し・架空発注を行い、その一部を還流して着服していたことが判明した。現在判明している架空発注等は複数年で約7億円だが、詳細は調査中である。

## 会社が挙げた理由

税務調査の過程で不正行為の疑いが発覚し、調査の結果、当該会社の従業員らが特定の工事下請負業者と共謀して水増し又は架空発注を行い、その一部を還流して着服していたと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社従業員による不正行為
- 発生日: 複数年にわたり（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 8月下旬（不正行為の疑いが発覚した日。年の記載なし）
- 対象となる主体: 信幸建設株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当該会社に勤務する従業員らが、特定の工事下請負業者と共謀して水増し又は架空発注を行い、その一部を自らに還流し着服していたこと
- 業績への影響額: not_disclosed（現在判明した架空発注等の総額は約7億円だが、業績への影響額・計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2024年3月期（当期）
- 業績予想への影響: 当期の連結業績に与える影響は限定的。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する予定
- 訴訟・手続きの種類: 税務調査、社内調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会を2023年9月5日に設置決定し、同日より調査を開始。委員長は西岡清一郎（あさひ法律事務所・弁護士）、副委員長は佐々野未知（提出会社社外取締役監査等委員）、委員は上床竜司（あさひ法律事務所・弁護士）、小川信行（提出会社取締役監査等委員）、中尾剛（提出会社取締役執行役員管理本部長）
- 再発防止策: 不正行為を行った従業員らについて社内規程に基づく厳正な処分を行い、コンプライアンス意識の更なる徹底に努め、弊社グループ会社を含めた管理、監査体制の一層の強化を図るなど、再発防止に取り組んで参ります。また、不正行為による当該会社の損害について内容を精査し、今後、損害賠償請求等を検討して参ります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関係者へのヒアリング、データフォレンジック調査、各種証憑資料等の閲覧・確認を実施し、今後は協力業者等へのアンケート調査等により類似事象の有無を調査する。再発防止策を含む調査結果は11月10日を目途に、詳細が分かり次第速やかに公表する予定。
- 続報の予定: 社内調査委員会による再発防止策を含む調査結果を11月10日を目途として公表予定。調査状況等により決算発表日等を変更する場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は限定的ではありますが」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「水増し又は架空発注額の一部を従業員らが自らに還流し着服していた」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は限定的」および「現時点では発表時期に変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額で約7億円になりますが、詳細については調査中です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「弊社の連結子会社である信幸建設株式会社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現在判明した架空発注等の行為は複数年にわたり、総額で約7億円になりますが、詳細については調査中です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第2四半期の決算発表」および「当期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「不正行為の疑いが8月下旬に発覚いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である信幸建設株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「複数年にわたり、総額で約7億円」「8月下旬に発覚」「9月5日」「11月10日を目途」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「総額で約7億円になります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「詳細については調査中です」および「事実関係、発生原因、類似事象の有無の確認」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社従業員による不正行為に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報であることを示す記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「調査結果につきましては、11月10日を目途として詳細が分かり次第速やかに公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不正行為の疑い」「詳細については調査中です」「影響は限定的ではありますが」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「従業員らが、特定の工事下請負業者と共謀して」「還流し着服していた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「弊社の連結子会社である信幸建設株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「現在実施されている税務調査の過程で従業員による不正行為の疑いが8月下旬に発覚」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「社内規程に基づく厳正な処分」「コンプライアンス意識の更なる徹底」「管理、監査体制の一層の強化」「損害賠償請求等を検討」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」」）