# 東亜建設工業（1885） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20230512570564
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が小幅に減り、営業利益や最終利益は大幅に減少した。一方、2024年3月期は売上高・営業利益ともに増加する予想を示し、年間配当も90円から100円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

国内土木では前期に比べて大きく売上高を計上する案件が減少し、国内建築では一部工事の着工遅れや原材料価格の高騰が影響した。一方、海外ではアフリカや東南アジアの大型工事の売上高が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":213569,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":6555,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6}
- 経常利益: {"value":6614,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4835,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5}
- １株当たり当期純利益: 224.55円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.1%","前期末":"40.4%"}
- 総資産: {"value":226928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89361,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13947,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2578,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12723,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28278,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":253000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"営業利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":48},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"2023年3月期":40.1,"2024年3月期予想":32.8}
- 株主還元方針: 配当性向30％以上（2023年度〜2025年度の中期経営計画）
- セグメント別売上高: {"国内土木事業":{"value":102293,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"国内建築事業":{"value":53128,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"海外事業":{"value":46538,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- セグメント別利益: {"国内土木事業":{"value":6983,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1},"国内建築事業":{"value":-337,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"海外事業":{"value":2243,"unit":"百万円","yoy_pct":214.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"個別受注高":{"value":295496,"unit":"百万円"},"個別手持高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":2712,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":36,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":489,"unit":"百万円"},"補助金収入":{"value":14,"unit":"百万円"},"その他":{"value":0,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":5,"unit":"百万円"},"固定資産圧縮損":{"value":14,"unit":"百万円"},"関係会社株式評価損":{"value":10,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":3,"unit":"百万円"},"その他":{"value":3,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 22494629
- 期末自己株式数: 728167
- 業績の増減要因: 国内土木は大きく売上高を計上する案件の減少、国内建築は一部工事の着工遅れや原材料価格の高騰、海外はアフリカや東南アジアの大型工事が増減要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信」であり、対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2023年3月期実績は売上高213,569百万円、営業利益6,555百万円。2024年3月期予想は売上高253,000百万円、営業利益9,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「前連結会計年度比33.6％減」、経常利益は「34.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「34.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「213,569百万円（前連結会計年度比2.8％減）」、営業利益は「6,555百万円（前連結会計年度比33.6％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,555百万円、経常利益6,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,835百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益予想は「9,700百万円、前期比増減率48.0％」、2023年3月期実績は「6,555百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年３月期」年間配当金は90.00円、「2024年３月期(予想)」は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元の指標として配当性向30％以上を目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は541百万円、特別損失合計は36百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 3百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内土木のセグメント利益は前期比17.1％減、国内建築は337百万円のセグメント損失、海外事業は前期比214.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期3.1%、2022年3月期4.5%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は39.1％で、「前連結会計年度末と比較して1.3ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△13,947百万円の資金減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大きく売上高を計上する案件が減少」、「一部工事で着工が遅れたこと」、「原材料価格の高騰等の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内土木・国内建築・海外事業について要因の文章説明と売上高・セグメント利益はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源や原材料価格の高騰、為替の変動」などの外部環境に加え、「受注拡大に取り組んでおります」「営業本部を設置」など自社の施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「政府建設投資の増加が見込まれております」、「社会インフラの整備は堅調に進むものと考えられます」、「１株につき100円を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績と、2024年3月期の売上高253,000百万円、営業利益9,700百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等を背景とした資源や原材料価格の高騰、為替の変動」、「投資見直しの動きに留意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について「前連結会計年度比」の増減率を各科目で記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「会計上の見積りの変更：有」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「個別受注高の合計は「295,496百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②個別受注高」および「③個別手持高」の表を掲載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023～2025年度）を着実に推進」、「中期経営計画（2023～2025年度）の初年度」。」）