# 東亜建設工業（1885） 「ＰＢＲ向上に向けたアクションプラン」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20230512570538
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

PBR向上に向けたアクションプランを新たに策定し、自己株式取得の上限を20億円から70億円へ引き上げる。PBRが改善した場合には、配当性向の目標を30％以上から40％以上へ変更する方針も示した。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家との建設的な対話で得た意見を参考に取締役会で議論を重ねたため。自己株式取得は1株当たり価値とEPSの向上、配当性向の引き上げはPBR改善後の安定的な株主還元の充実を目的としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: ＰＢＲ向上に向けたアクションプラン
- 計画期間: 2023～2025年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"65（2023/3期実績）","revised_forecast":"120（2026/3期）","change":"55","change_rate":"84.6%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.5%（2022年度実績）","revised_forecast":"8%以上を持続的に堅持","change":"2.5ポイント以上","change_rate":"45.5%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: PBRが改善した場合、現・中期経営計画期間中（2023～2025年度）に限り、配当性向を30%以上から40%以上へ変更。2023年度でPBRが向上した場合、2023～2025年度の3カ年累計で総還元性向70%程度を目指す。
- 自己株式取得の方針: 取得する株式数420万株（上限）、取得価格の総額70億円（上限）、取得期間は2023年2月24日～2024年2月23日、東京証券取引所における市場買付。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株主・投資家の意見として『同業他社と遜色ないのにPBRが低い』『割安な水準』と記載。PBRの具体的数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中期経営計画を着実に遂行して営業利益を伸ばし、ROE８％以上を持続的に堅持、自己株式の取得上限を７０億円に変更することで１株当たりの価値を向上、ＰＢＲ改善後の配当性向の見直し、ＩＲ活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2020年度・2021年度：営業利益を伸ばし、ROE9％台を確保。2022年度：ROE5.5％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて頂いたご意見を参考に取締役会で議論を重ね、本アクションプランをとりまとめた。自己株式取得により1株当たりの価値を向上させ、PBR改善後に株主還元を一層安定的かつ充実させる。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年5月12日
- 公表日: 2023年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「『「ＰＢＲ向上に向けたアクションプラン」の策定について』『主な内容は以下の4点』として、自己株式取得、配当性向、IR活動などを記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「『2023～2025年度の3ヶ年累計で総還元性向70％程度を目指す』」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2023～2025年度の3ヶ年累計』」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『自己株式の取得上限を70億円に変更することで1株当たりの価値を更に向上させる』『安定的な株主還元を一層充実させ投資家の期待に応え』」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文には業績予想の修正に関する記載がなく、『中期経営計画を着実に遂行』と記載。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が『「ＰＢＲ向上に向けたアクションプラン」の策定について』となっている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「『営業利益を伸ばし、ＲＯＥ８％以上を持続的に堅持』『配当性向を現在の「３０％以上」から「４０％以上」に変更』」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「グラフに『21/3期 87、22/3期 98、23/3期 65、24/3期 97、25/3期 112、26/3期 120』およびROEの実績値を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益のグラフで『23/3期 65』『26/3期 120』と記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『当社の各事業（国内土木・国内建築・国際）の強みについて詳細に説明』とあるが、セグメント別数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『第２四半期末までにＩＲ専任部署を新設』『2025年度までに年間100回以上実施できる体制を構築』」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『2022年度はウクライナ紛争勃発後の物価上昇の影響を受けてＲＯＥ5.5％におわった』とあるが、将来計画の数値前提ではない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「『2020年度、2021年度と前中期経営計画を着実に実施して営業利益を伸ばし、ROEも９％台を確保してきた。2022年度は…ＲＯＥ5.5％におわった』」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「営業利益・ROEの推移グラフはあるものの、前中期経営計画の目標値と実績値を対比する表は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「『中期経営計画を着実に遂行して営業利益を伸ばし』と記載されているが、従前目標の変更有無は明示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「『ウクライナ紛争勃発後の物価上昇の影響を受けてＲＯＥ5.5％におわった』」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「『株主資本コストを上回るＲＯＥを持続的に堅持する』」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「『配当性向…「３０％以上」から「４０％以上」』『取得価格の総額70億円（上限）』『総還元性向70％程度を目指す』」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示の主な内容は営業利益・ROE、自己株式取得、配当性向、IR活動の4点であり、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『同業他社と遜色ないのにＰＢＲが低い』『割安な水準だと思っており』」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成に関する施策の記載はなく、IR説明の対象として『国内土木・国内建築・国際』が挙げられているのみ。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「『(仮称)コーポレートコミュニケーション室』『ＩＲデイの新設』『2025年度までに年間100回以上実施できる体制』」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「4つの施策に自己株式取得、配当性向、IR活動などはあるが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「『第２四半期末までにＩＲ専任部署を新設』『ＩＲデイの新設（2023年度より）』『2025年度までに年間100回以上』」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『当社は以下の施策を着実に実行し』『１株当たりの価値及びＰＢＲが向上した場合』『総還元性向70％程度を目指す』」）