# 東亜建設工業（1885） 「中期経営計画（2023～2025年度）『長期ビジョン＜TOA2030＞実現に向けた具体的行動計画』」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20230315530880
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

2023～2025年度を対象とする新しい中期経営計画を策定し、2025年度の売上高2,670億円、営業利益120億円、ROE8％以上を目標に掲げた。事業領域の拡大、人材戦略、研究開発、株主還元を一体で進める方針も示した。

## 会社が挙げた理由

国内の案件の大型化などにより受注環境は良好で、この環境は中長期的に続くと見込めること、人的資本を確保・拡充することが事業規模の拡大の前提であり、事業戦略と人材戦略の融合が不可欠と考えたため。サステナビリティ課題を将来の受注機会の拡大につなげるため、研究開発投資等にも取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023～2025年度）『長期ビジョン＜TOA2030＞実現に向けた具体的行動計画』
- 計画期間: 2023～2025年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2025年度 2,670（2030年度 2,800）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2025年度 120（2030年度 135）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3ヶ年平均ROEは8％前後を確保","revised_forecast":"2025年度 8％以上に回復（2030年度 8％以上を堅持）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向目標30%以上（連結）として配当。対象期間の明記はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 機動的に自己株式取得を行い、安定かつ充実した株主還元を実施。取得枠・具体的時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内の案件の大型化などにより受注環境は良好で、この環境は中長期的に続くと見込める。
- 重点施策: 既存事業の高度化、事業領域拡大の加速、経営基盤の強化、ダイバーシティ＆インクルージョン、研究開発力の強化、安全環境品質本部の取組み、成長戦略につなげる技術開発、カーボンニュートラルの推進（ロードマップ）、デジタルトランスフォーメーションの推進（ロードマップ）、洋上風力の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"現中期経営計画の2022年度目標（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"3ヶ年平均ROEは8％前後を確保","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染の拡大、ウクライナ紛争勃発後の資材価格の高騰、今後さまざまな要因によって実際の業績等が計画内容と異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年度（2024年3月期）を初年度とする『中期経営計画（2023～2025年度）』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2025年度（計画最終年度）及び2030年度（長期ビジョン目標年度）の連結目標数値」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023～2025年度）」「2023年度を初年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は…中期経営計画…を策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定を説明しており、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2023年度…を初年度とする『中期経営計画（2023～2025年度）』を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高2,670億円」「営業利益120億円」「ROE 8％以上」「配当性向目標30%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2025年度」「2030年度」の列に売上高、営業利益、ROEの目標を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2025年度…売上高2,670億円、営業利益120億円」とある一方、直近の売上高・営業利益実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「土木事業」「建築事業」「国際事業」ごとに施策を掲載しているが、事業別の財務目標は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「災害度数率0.7以下」「環境事故ゼロ」「建設廃棄物最終処分率3％未満」「2050年度までにScope1＋2の実質排出ゼロ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「この環境は中長期的に続くと見込める」とあるが、数値による計画前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2022年度の目標達成は困難な状況です」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「最終年度は物価上昇、コロナ禍の影響を受けたが、3ヶ年平均ROEは8％前後を確保」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前期計画の2022年度目標が困難と説明されているが、従前の目標をどう扱うかの明記はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染の拡大の影響」「ウクライナ紛争勃発後の資材価格の高騰等の影響を大きく受け」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE8％以上…資本生産性の向上を目指します」とあるが、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向目標30%以上（連結）として配当を行うと共に、機動的に自己株式取得を行い」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長で得られたキャッシュ・フローを、成長投資と株主還元に…配分」「研究開発投資等に取り組み続けてまいります」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「政策保有株式については、本中期経営計画期間中に、対純資産10％以内を目指し縮減」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・計画概要にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業を含め新たなビジネスモデルに果敢に挑戦」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「SEP船（1,250t吊）」「NEDOの基金事業」「BIM」「PPP／PFI事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「受注環境や洋上風力の需要見込みには触れているが、市場規模・成長率の数値は記載していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現地建設会社との協業」「コンソーシアム各社と継続的な研究開発協業」とあるが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年度（計画最終年度）」「2050年度までにScope1＋2の実質排出ゼロ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中長期的に続くと見込める」「実質排出ゼロを目指す」「実際の業績等は…異なる可能性があります」」）