# 東亜建設工業（1885） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20220805513413
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.4％減、営業利益が51.3％減となり、減収減益でした。海外事業は伸びた一方、国内土木・国内建築などが減収減益となりました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の停滞、ウクライナ情勢、資材価格・燃料価格の高騰などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":47141,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 営業利益: {"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}
- 経常利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2}
- １株当たり当期純利益: 29.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.7,"前期末":40.4}
- 総資産: {"value":185866,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":220000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内土木事業":{"value":19514,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8},"国内建築事業":{"value":13134,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"海外事業":{"value":12375,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"その他":{"value":2117,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}}
- セグメント別利益: {"国内土木事業":{"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"国内建築事業":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.7},"海外事業":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}}
- 地域別売上高: {"国内官公庁":{"value":16396,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"国内民間":{"value":15434,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1},"海外":{"value":12369,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":71662,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":327094,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"施設利用権売却益":{"value":0,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":1,"unit":"百万円"},"その他":{"value":0,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年7月11日、北海道恵庭市の施工中の建築工事で、コンクリート打設中に2階床が崩落する事故が発生。復旧費用等が見込まれるが、原因を含め調査中で合理的な見積りは困難。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 22494629
- 期末自己株式数: 1201750
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の停滞、ウクライナ情勢、資材価格・燃料価格の高騰。国内土木・国内建築は減収減益、海外事業は増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は47,141百万円、通期予想は220,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は727百万円、通期予想は9,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高47,141百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益727百万円（同51.3％減）、経常利益937百万円（同39.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益620百万円（同45.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比7.4％減、営業利益は同51.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益727百万円、経常利益937百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益620百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益の通期予想は9,600百万円、対前期増減率は△2.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は90.00円、2023年3月期予想も90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内土木事業の売上高は前年同四半期比17.8％減、国内建築事業は10.1％減、海外事業は20.2％増。海外事業のセグメント利益は49百万円（前年同四半期は4百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高47,141百万円・営業利益727百万円、前年同期の売上高50,891百万円・営業利益1,493百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は44.7％で、前連結会計年度末と比較して4.3ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「昨年から高騰を続けてきた資材価格については、燃料価格とともにウクライナ情勢を含め、引き続き注視が必要な情勢」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績については各セグメントの売上高・利益と前年同期比が示されているが、全社業績の要因別金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停滞」、「ウクライナ情勢」、「資材価格」、「燃料価格」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高47,141百万円、営業利益727百万円、各前年同期比および通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」、「ウクライナ情勢」、「資材価格」、「燃料価格」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第1四半期と2022年3月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「会計上の見積りの変更：有」、「費用処理年数を11年に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月11日に当社施工中の建築工事（北海道恵庭市）において、コンクリート打設中の2階の床が崩落する事故が発生」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「個別受注高合計71,662百万円、個別手持高合計327,094百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②個別受注高」および「③個別手持高」の金額・前年同期比の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022年度）を着実に推進」。」）