# 東亜建設工業（1885） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20211111432367
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の連結売上高は前年同期比28.0％増、営業利益は53.5％増となり、業績が大きく改善した。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

国内土木事業では売上高の増加と工事損益の改善、国内建築事業では受注拡大への取り組み、海外事業では前年同期にあった新型コロナウイルスによる工事中断の影響が縮小し、ほぼすべての国で工事が稼働したことが挙げられている。一方、一部海外工事では鋼材価格高騰により採算性が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":105818,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":5056,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}
- 経常利益: {"value":5073,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3536,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- １株当たり当期純利益: 187.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.3,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":200543,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8855,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-955,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5844,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34381,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":223000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":105124,"unit":"百万円","範囲":"個別"},"受注残高":{"value":323155,"unit":"百万円","範囲":"個別手持高"}}
- 減価償却費: {"value":1009,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":22,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":8,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":2,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":22,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":4,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,494,629株
- 期末自己株式数: 3,698,835株
- 業績の増減要因: 国内土木事業は売上高の増加と工事損益の改善、国内建築事業は受注拡大への取り組み、海外事業は前年同期の新型コロナウイルスによる工事中断の影響縮小と工事稼働の回復が増収・改善要因となった。一方、海外の一部工事では鋼材価格高騰により採算性が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の第2四半期累計実績は105,818百万円、通期予想は223,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の第2四半期累計実績は5,056百万円、通期予想は9,000百万円。売上高の実績は105,818百万円、通期予想は223,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高28.0％増、営業利益53.5％増、経常利益34.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益44.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は105,818百万円（前年同四半期比28.0％増）、営業利益は5,056百万円（同53.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,056百万円、経常利益5,073百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,536百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,000百万円、対前期増減率は3.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当は80.00円、2022年3月期予想も80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11百万円、特別損失合計26百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失22」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内土木事業のセグメント利益は前年同四半期比34.2％増、国内建築事業は26.2％増、海外事業は532百万円の損失、その他は前年同四半期比10.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率は示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年3月期第2四半期38.3％、2021年3月期36.9％。「前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは8,855百万円（前年同四半期は2,486百万円の資金増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高の増加と工事損益の改善」、「ほぼすべての国で工事が稼働」、「受注拡大に取り組んでおります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「売上高の増加と工事損益の改善」などの要因が述べられているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスの影響」、「鋼材価格等の高騰」と、「事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画」、「受注拡大に取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は105,818百万円…となりました」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」の期間と、売上高105,818百万円、営業利益5,056百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染者が増加に転じ、国によっては工事の着手に遅れが発生」、「鋼材価格等の高騰を受け、その動向に注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比28.0％増」など前年同期比が表示されている。また、重要な子会社の異動は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「個別受注高の合計は105,124百万円、個別手持高の合計は323,155百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②個別受注高」および「③個別手持高」として、合計105,124百万円、323,155百万円が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022年度）を着実に推進」。」）