# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜東亜道路工業（1882）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する会計基準適用指針を、第1四半期連結会計期間から適用している。 (https://komori.app/company/1882/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を、年度決算でも再確認している。 (https://komori.app/company/1882/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)」 — 従来の繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に加え、平成30年2月改正の税効果会計関連指針を平成31年3月期の期首から適用予定としている。 (https://komori.app/company/1882/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 達成 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 平成30年2月改正の税効果会計関連基準等を平成31年3月期の期首から適用する予定としていた計画が、当第1四半期連結会計期間の期首から実施された。表示区分も変更している。 (https://komori.app/company/1882/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。」 — 税効果会計関連の改正基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことを、主要指標の注記でも再確認している。 (https://komori.app/company/1882/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。」 — 税効果会計関連の改正基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことを、主要指標の注記でも再確認している。 (https://komori.app/company/1882/filing/2018-q3)