# 法人税等・包括利益表示に関する改正会計基準の適用予定｜東亜道路工業（1882）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)」 — 税効果・包括利益表示等に関する改正会計基準を2025年3月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/1882/filing/2023-fy)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 前年度に適用予定としていた法人税等・包括利益表示に関する改正会計基準等を、当連結会計年度の期首から適用した。税効果会計に係る適用指針の遡及適用により、期首利益剰余金は139百万円増加している。 (https://komori.app/company/1882/filing/2024-fy)