# 東亜道路工業（1882） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1882/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1882 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCHT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、受注高は減少した一方で売上高は増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前中間連結会計期間より減少しました。なお、当該期間の事業等のリスクに重要な変更はなく、重要な契約等の決定・締結もありませんでした。 ## 事業 本中間連結会計期間における企業グループは、建設事業と製造販売・環境事業等の2つの報告セグメントを主軸に事業を展開しています。受注高は64,266百万円（前中間連結会計期間比5.7％減少）、売上高は52,374百万円（前中間連結会計期間比1.8％増加）となりました。営業利益は103百万円（前中間連結会計期間比74.6％減少）、経常利益は236百万円（前中間連結会計期間比57.1％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は128百万円（前中間連結会計期間比72.7％減少）となりました。中間包括利益は166百万円で、親会社株主に帰属する中間包括利益は146百万円、非支配株主に帰属する中間包括利益は20百万円です。現 cash及び現金同等物の中間期末残高は12,212百万円、現金及び現金同等物の期末残高です。資産合計は81,388百万円、負債合計は27,913百万円、純資産合計は53,474百万円。中間期の研究開発費総額は152百万円でした。重要な契約等の決定・締結はありませんでした。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 37億円 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 286億円 / 営業利益 30百万円 - 製造販売・環境事業等 / 売上高 238億円 / 営業利益 13億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月9日提出の中間報告書では、外部エクスポージャーとして地政学的リスク、資材・エネルギー価格上昇、規制動向（重要な変更なし）、公共投資の底堅さと景気不透明感が新たに言及された。既存の需要関連・規制関連リスク項目には当該記載を追記し、新規に地政学的リスク全般および資材・エネルギー価格上昇リスクを追加した。 - + 地政学的リスク影響 - + 資材・エネルギー価格上昇リスク ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元（配当・自己株式の処分） - 「2026年11月9日 取締役会 配当金総額 2,092 百万円／1株当たり 45 円／基準日 2026年9月30日／効力発生日 2026年12月2日／配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年9月30日基準の中間配当（配当総額・1株当たり・効力発生日等）と配当の原資に関する決議内容 - 「2026年7月6日付で、譲渡制限付株式報酬として62,496株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして230,200株の自己株式を処分 - この結果、資本剰余金が252百万円増加、自己株式が203百万円減少 - 当中間連結会計期間末の資本剰余金は6,917百万円、自己株式は2,704百万円」 — 譲渡制限付株式報酬および従業員向けインセンティブに係る自己株式の処分と、その結果（資本剰余金増加・自己株式減少・期末残高） ### 投資・研究開発・人材等の成長施策 - 「1,048 百万円（有形固定資産の取得による支出）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）の金額 - 「152 百万円（研究開発費総額）」 — 研究開発費総額 - 「中期経営計画に基づき、受注・施工体制の強化と収益力の向上、成長投資および人材の確保・育成を推進」 — 中期経営計画に基づく受注・施工体制強化、収益力向上、成長投資および人材の確保・育成の推進 ### 事業環境認識（需要・景況・外部リスク） - 「民間設備投資も堅調との記載あり。ただし全体の景気動向は先行き不透明との文脈。」 — 景気動向（民間設備投資は堅調だが先行き不透明）に関する記載 - 「建設需要は「公共投資が底堅く推移」し」 — 公共投資が底堅く推移し建設需要が高い水準で推移する旨の記載 - 「地政学的リスクなどの影響」 — 地政学的リスクなど、外部要因の影響に関する記載 - 「資材価格やエネルギー価格の上昇を背景とする影響が認識されている（具体的商品の名称は記載なし）。」 — 資材価格・エネルギー価格の上昇を背景とする影響の認識 ### リスク・規制の変更有無 - 「規制動向の変更についての新規記載はなく、重要な変更はないと記載。」 — 規制動向の変更について新規記載はなく、「重要な変更はない」とする旨の記載