# 東亜道路工業（1882） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1882/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1882
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFHW.pdf

## 要点

当連結会計年度は、受注高が前期比増加する一方で売上高は減少し、営業利益・経常利益は増加した。加えて、研究開発やICT/コーポレート・ガバナンス等の取り組みは継続しており、大きな枠組みの変更よりも進捗・更新の色彩が強い。

## 事業

当社グループは、建設事業を中核とする事業構成と、関連する建設資材の製造販売事業・環境事業を主たる事業として展開しています。道路舗装を中心とした舗装工事、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良・河川改修・特殊浚渫工事等の建設工事、解体工事、コンサルタント業務等を行う建設事業と、アスファルト乳剤・改質アスファルト・アスファルト合材・リサイクル骨材・砕石等の製造販売、舗装工事関連機械の製造販売、環境事業（建設廃材の中間処理・浄化処理等）を主とする製造販売・環境事業等を含みます。グループは計26社（子会社24社、関連会社2社）で構成されており、主な関係会社として姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社、札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社を含みます（関係会社の状況より）。2026年3月31日現在の事業系統は、建設事業と製造販売・環境事業等の二軸です。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 28億円

## セグメント

- 建設事業 / 売上高 743億円 / 営業利益 44億円
- 製造販売・環境事業等 / 売上高 470億円 / 営業利益 38億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-25）により、既存のISO認証・支社設備・TLS/UAV計測に言及があったほか、J-SOX対応とWattWay/走行中給電等の技術要素が新たに確認できるため追記・追加を行う。

- + J-SOX内部統制対応
- + WattWay実証舗装
- + 走行中給電実証
- + ICT舗装3次元管理
- + MWD・MWD Plus開発

### 戦略的賭け

提出日2026-06-25の有価証券報告書では、既存のDX・ICT・生成AI、PPP/海外、工場設備更新、WattWay/走行中給電技術、常温系新材料・低炭素普及、舗装長寿命化・MWD、TOA ROAD Sustainable Plan 2026、人材施策が継続して言及された。また、スポーツファリティ事業の成長領域強化、戦略的M&Aの推進検討が明示されたため新規エントリを追加した。

- + スポーツファリティ事業の成長強化
- + 戦略的M&Aの推進検討

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類では、ストレートアスファルト等の価格変動、為替による原材料コスト影響、建設関連の法規制・環境規制リスク、公共投資と民需の不確実性、気候変動・自然災害、人口動態・労働市場変化、技術代替による需要変動、米国の高関税政策による世界情勢不確実性について、外部要因としての認識が継続している。さらに、インフラ老朽化の影響が新たに外部要因として明示され、路面太陽光発電舗装WattWayの共同検討・実証実験の推進が再言及されている。

- + インフラ老朽化の影響

### 製品

2026-06-25提出の資料で、既存の主要舗装材料・工法（アスファルト系材料、常温/中温化、Bioバインダー、WattWay、タフシャットRA工法等）に加え、高浸透性改質アスファルト乳剤「プライムファイン」、路面マネジメント等のサービス、TLS・UAV活用ICT舗装技術、DX推進部によるAI・デジタル活用、MWD・MWD Plus開発が新たに製品・技術領域として明示された。あわせて、過去はdormant扱いだった走行中給電技術、舗装工事を中心とした建設事業、建設廃棄物処理と汚染土壌浄化が本資料で再言及されている。

- + プライムファイン
- + 路面マネジメント等のサービス
- + TLS・UAV活用ICT舗装
- + AI・デジタル品質管理
- + MWD・MWD Plus開発

### 技術

提出日2026-06-25の内容で、既存の中核技術（タフシャットRA工法、改質グースアスファルト、ICT舗装と3次元データ活用、DX推進部の施工デジタル化基盤、Watway、路面長寿命化技術、常温・中温化/植物由来バインダー等）への言及を追記した。また「橋梁床版延命化技術の改良」および「生成AIナレッジデータベース」を新規追加し、「走行中給電技術の実証事業採択」等の離散的進展を変更イベントとして記録した。

- + 橋梁床版延命化技術の改良
- + 生成AIナレッジデータベース

### ケイパビリティ構築

今回提出書類により、既存6件の人的資本・コンプライアンス・産学連携・オープンイノベーション・Colas社WattWay共同検討について追記を行った。あわせて、ICT舗装技術、路面資産マネジメントのデジタル開発、生成AIを用いたナレッジDB整備、走行中給電技術の実証、低炭素新材料開発、予防保全型維持工法の開発といった技術面の能力構築を新規追加した。

- + ICT舗装技術導入
- + 路面資産マネジメント開発
- + 生成AIナレッジDB整備
- + 走行中給電技術実証
- + 低炭素新材料開発
- + 予防保全型維持工法開発

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-06-25）では、ガバナンス関連（指名・報酬委員会、J-SOX委員会、CSR推進体制、CO2削減目標、人的資本の数値）および認証（ISO9001/ISO14001、ISO9002）に関する記載が再掲・更新されている。加えて、2028年3月期開始予定のリース会計基準（IFRS16の一部適用）および後発事象会計基準の適用予定、並びに表示方法変更（受取保険金、過年度法人税の独立掲記）が新たに明示された。

- + IFRS16一部適用（リース会計）
- + 後発事象会計基準の適用予定
- + 受取保険金・過年度法人税の独立掲記

## 会社自身の言葉

### 経営計画・ガバナンス・会計/表示・株主還元・認証・リスク認識（全社的な方針/体制）

- 「設備投資（円）
  - 2,768百万円 → 2,768,000,000円
- 設備投資総額: 2,768百万円
- セグメント別設備投資:
  - 建設事業: 1,090百万円
  - 製造販売・環境事業等: 1,548百万円
  - 全社共通: 129百万円」 — 設備投資額（円換算）およびセグメント別設備投資の内訳
- 「中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を推進。CSR経営への転換と持続可能な成長基盤の確立を柱とする。」 — 中期経営計画（TOA ROAD Sustainable Plan 2026）を推進し、CSR経営への転換等を柱とする
- 「官民連携（PPP）事業、海外事業、スポーツ施設事業の強化および戦略的なM&Aの推進を検討」 — 官民連携（PPP）・海外・スポーツ施設事業強化および戦略的M&Aの推進検討
- 「J-SOX（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）対応」 — J-SOX（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）対応
- 「官民連携（PPP）事業、海外事業、スポーツファシリティ事業等の成長領域強化を推進」 — 建設事業における成長領域（PPP/海外/スポーツファシリティ等）の強化
- 「J-SOX委員会の設置など、財務報告の内部統制システムを整備」 — J-SOX委員会の設置など、財務報告の内部統制システム整備
- 「建設事業分野では2024年問題への対応、働き方改革、DX推進、PPP事業・海外事業・スポーツファシリティ事業等の成長領域強化を推進。」 — 建設事業における2024年問題対応、働き方改革、DX推進、PPP・海外・スポーツ施設等の強化
- 「2028年3月期開始予定のリースに関する会計基準（IFRS16の一部適用）適用予定」 — 2028年3月期開始予定のリースに関する会計基準（IFRS16の一部適用）
- 「ISO14001認証（2004年3月、以降複数拠点で取得」 — ISO14001認証（取得・拠点拡大/更新）
- 「配当政策: 配当性向100%を基準とし、DOE 8%を目指す
- 中間配当: 45円/株、期末配当: 45円/株（2026年6月26日開催の定時株主総会で決議予定）
- 2025年11月7日取締役会決議: 配当総額2,079百万円、1株当たり45円
- 2026年6月26日定時株主総会決議予定: 配当総額2,079百万円、1株当たり45円」 — 配当政策（配当性向100%基準、DOE8%を目指す、配当の具体）
- 「建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等の法規制リスク、環境関連規制、リース会計基準等の適用等」 — 法規制リスク（建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等）や会計基準適用等
- 「2028年3月期開始予定の後発事象に関する会計基準の適用予定」 — 2028年3月期開始予定の後発事象に関する会計基準の適用予定
- 「ISO9001全社統合（2003年2月）」 — ISO9001全社統合
- 「指名・報酬委員会を設置（独立社外取締役を過半数とする）」 — 指名・報酬委員会の設置（独立社外取締役を過半数とする）
- 「コミットメントライン契約: 金融機関2社と締結。契約極度額10,000百万円、借入実行額3,500百万円、差引6,500百万円」 — コミットメントライン契約（契約極度額、借入実行額、差引額）
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（特にストレートアスファルトの価格変動、原油価格の影響）を認識。価格転嫁の可否・時期が業績に影響」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク（ストレートアスファルト等）
- 「米国政権による高関税政策など、国際経済環境の不確実性が高まる状況を認識。海外事業・PPP推進・民需の動向を注視」 — 高関税政策等による国際経済環境の不確実性を認識
- 「公共投資は底堅い一方、民需投資は減速・不確実性が高い。景気サイクル・技術代替の影響」 — 公共投資は底堅い一方、民需投資の減速・不確実性等を認識
- 「表示方法の変更（営業外収益「受取保険金」独立掲記、過年度法人税の独立掲記など）の適用」 — 連結財務諸表の表示方法変更（受取保険金の独立掲記等）
- 「為替変動リスクの存在。エネルギー・原材料コスト・調達コストに影響」 — 為替変動リスクによるコスト影響の認識
- 「サステナビリティや人的資本（従業員のエンゲージメント、採用計画、教育育成等）を重視する取り組みを公表」 — サステナビリティや人的資本（エンゲージメント、採用等）を重視する取り組み
- 「女性管理職比率: 0.8%」 — 女性管理職比率の開示（0.8%）
- 「指名・報酬委員会を設置（独立社外取締役を過半数とする）。」 — 指名・報酬委員会設置（独立社外取締役が過半数）
- 「ISO9001全社統合（2003年2月）、ISO14001認証（2004年3月、以降複数拠点で取得・取得更新）、」 — ISO9001全社統合、ISO14001認証（取得・更新）
- 「サステナビリティ方針: CSR経営への転換、環境・社会・ガバナンスの3点を柱」 — サステナビリティ方針（CSR経営への転換、E/S/Gの3点）
- 「ISO9002認証およびその更新（1998年〜2000年）」 — ISO9002認証およびその更新
- 「事業の効率化・省人化を推進するDX導入、オペレーションフローの再構築、デジタル技術の積極的導入を通じた生産性の向上を推進」 — DX導入・オペレーションフロー再構築等による生産性向上
- 「ISO14001認証（2004年3月、以降複数拠点で取得・取得更新）」 — ISO14001認証（取得・取得更新の記載）

### 道路舗装/材料/長寿命化・低炭素・R&DおよびDX（技術開発・研究領域）

- 「低炭素社会の実現に向けた新材料・新工法の開発（中温化アスファルト混合物、常温アスファルト混合物、植物由来のバインダ等）を継続」 — 低炭素社会に向けた新材料・新工法（中温化/常温化、植物由来バインダ等）の継続開発
- 「舗装の長寿命化・予防保全型維持工法の開発」 — 舗装の長寿命化・予防保全型維持工法の開発
- 「床版防水技術（タフシャットRA工法）: 樹脂防水一体型アスファルト舗装材を用い、床版・防水層・アスファルト混合物を一体化」 — 床版防水技術（タフシャットRA工法：樹脂防水一体型アスファルト舗装）
- 「改質グースアスファルトの改良」 — 改質グースアスファルトの改良
- 「研究開発投資額: 274百万円
- 主要分野: 道路舗装の長寿命化技術、予防保全型維持工法、デジタル技術を活用した路面資産のマネジメント、低炭素化・新材料開発
- R&D費（円）
  - 274百万円 → 274,000,000円」 — 研究開発投資額（274百万円）と主要研究分野
- 「アスファルト乳剤」 — アスファルト乳剤（製品/材料領域）
- 「改質アスファルト」 — 改質アスファルト（製品/材料領域）
- 「アスファルト合材」 — アスファルト合材（製品/材料領域）
- 「リサイクル骨材」 — リサイクル骨材（製品/材料領域）
- 「土木・生コンクリート用砕石」 — 土木・生コンクリート用砕石（製品/材料領域）
- 「舗装の長寿命化・予防保全型維持工法の開発、調査手法にデジタル技術を活用したマネジメントシステムの開発」 — 長寿命化・予防保全型維持工法の開発、およびデジタル活用によるマネジメントシステム開発
- 「跨る橋梁床版を延命化する技術の改良」 — 橋梁床版を延命化する技術の改良
- 「中温化アスファルト混合物・常温アスファルト混合物」 — 中温化アスファルト混合物・常温アスファルト混合物
- 「植物由来の舗装用バインダ（Bioバインダー）」 — 植物由来の舗装用バインダ（Bioバインダー）
- 「バックオフィスDX推進、生成AIの活用によるナレッジデータベース整備、業務の効率化を推進」 — バックオフィスDX・生成AI活用によるナレッジデータベース整備と業務効率化
- 「調査手法にデジタル技術を活用したマネジメントシステムの開発」 — 調査手法にデジタル技術を活用したマネジメントシステムの開発
- 「脱炭素・環境配慮型技術の普及・CAの推進」 — 脱炭素・環境配慮型技術の普及や取組（CAの推進）
- 「土木研究所等との共同研究（MWD・MWD Plus開発」 — 土木研究所等との共同研究（MWD・MWD Plus開発）
- 「品質管理・安全管理・環境技術・DX推進等の技術要素」 — 品質管理・安全管理・環境技術・DX推進等の技術要素

### WattWay/走行中給電・ICT舗装・産学連携（個別先進技術・実証/共同研究）

- 「路面太陽光発電舗装（WattWay）等の共同検討・実証実験を推進」 — 路面太陽光発電舗装（WattWay）等の共同検討・実証を推進
- 「ICT舗装技術の導入（TLS（地上型レーザースキャナ）、UAVを用いた3次元データ活用、現場での設計・施工・出来形管理の連携）」 — ICT舗装技術（TLS/UAV/3次元データ活用、設計・施工・出来形管理の連携）
- 「路面太陽光発電技術（WattWay）と走行中給電技術の共同研究・実証を推進」 — 路面太陽光発電技術（WattWay）と走行中給電技術の共同研究・実証
- 「路面太陽光発電舗装の共同検討（フランスColas社「WattWay」）」 — フランスColas社のWattWayに関する共同検討
- 「路面太陽光発電舗装（WattWay）と走行中給電技術」 — WattWayと走行中給電技術に関する記載
- 「産学連携・官公庁等との共同研究、オープンイノベーション、大学連携等を実施」 — 産学連携・官公庁等との共同研究、オープンイノベーション/大学連携
- 「路面太陽光発電舗装（WattWay）: フランスColas社との共同検討・日本での実証実験」 — フランスColas社との共同検討・日本での実証実験（WattWay）
- 「走行中給電技術: 実証事業に採択」 — 走行中給電技術の実証事業への採択
- 「土木研究所等との共同研究（MWD・MWD Plus開発、路面性状測定機能搭載車両の開発・検証）」 — 土木研究所等との共同でMWD/MWD Plusを開発し検証
- 「TLS（地上型レーザースキャナ）」 — TLS（地上型レーザースキャナ）
- 「UAVを用いた3次元データ活用」 — UAVを用いた3次元データ活用
- 「生成AIの活用によるナレッジデータベース整備、業務の効率化を推進」 — 生成AIの活用によるナレッジデータベース整備等
- 「ICT舗装技術の導入（TLS（地上型レーザースキャナ）、UAVを用いた3次元データ活用」 — ICT舗装技術（TLSやUAVを用いた3次元データ活用）

### 事業領域・環境/サービス/設備拠点・株式関連（セグメント/資産・会社情報）

- 「建設事業：舗装工事を中心とした土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事、建設物の解体、コンサルタント業務等」 — 建設事業：舗装工事を中心とする土木/造園/スポーツ施設/地盤改良/河川改修/特殊浚渫等や解体・コンサル
- 「環境事業関連（建設廃材の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等）」 — 環境事業関連（建設廃材の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等）
- 「舗装工事関連資材・機械」 — 舗装工事関連の資材・機械
- 「コンサルティング事業、 Pavement maintenance ソリューション、路面マネジメント等のサービス」 — コンサルティング/舗装メンテナンス（Pavement maintenance）等のサービス
- 「本社（東京都港区）等の主要設備」 — 本社等の主要設備
- 「北海道支社、東北支社、北陸支店」 — 北海道支社・東北支社・北陸支店に関する設備（事業所情報）
- 「関東支社、中部支社、関西支社」 — 関東支社・中部支社・関西支社に関する設備（事業所情報）
- 「中四国支社などの事業所別の設備」 — 中四国支社などの事業所別の設備
- 「九州支社などの事業所別の設備」 — 九州支社などの事業所別の設備
- 「自己株式取得・譲渡制限付株式報酬等の株式関連動向あり」 — 自己株式取得・譲渡制限付株式報酬等の株式関連動向