# 東亜道路工業（1882） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1882/disclosure/20261106567062
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1882

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比1.8％増えた一方、営業利益は74.6％、経常利益は57.1％、親会社株主に帰属する中間純利益は72.7％減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

資材価格、人件費、エネルギー価格などの上昇が続く中、適正な価格転嫁、施工体制の強化、生産性の向上に取り組んでいると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":52374,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.6}
- 経常利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.7}
- １株当たり当期純利益: 2.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":81388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53474,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4769,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1077,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5389,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12212,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":64266,"unit":"百万円"},"受注残高（次期繰越高）":{"value":48755,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1065,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失は「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":93,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 50394730
- 期末自己株式数: 3894756
- 業績の増減要因: 資材価格、人件費、エネルギー価格などの上昇が続く中、適正な価格転嫁を進めるとともに、施工体制の強化や生産性の向上に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高52,374百万円、通期予想130,000百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益103百万円、通期営業利益予想6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.8％増、営業利益は74.6％減、経常利益は57.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は72.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高52,374百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益103百万円（同74.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益103百万円、経常利益236百万円、親会社株主に帰属する中間純利益128百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想6,000百万円、対前期増減率3.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計90.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金90.00円の記載があるが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計34百万円、特別損失合計93百万円、税金等調整前中間純利益177百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業の売上高は前年同期比3.8％減、利益は91.1％減。製造販売・環境事業等の売上高は9.4％増、利益は3.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高52,374百万円・営業利益103百万円、前年同期の売上高51,459百万円・営業利益406百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期64.1％、2026年3月期60.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期4,769百万円、前年中間期6,584百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格や人件費、エネルギー価格などの上昇が続く中、適正な価格転嫁を進める」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「適正な価格転嫁」「施工体制の強化」「生産性の向上」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇の継続や海外経済の動向、地政学的リスク」「資材価格や人件費、エネルギー価格などの上昇が続く」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「アスファルト等の原材料価格の動向が不透明ではありますが」「順調な進捗が見込める」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高52,374百万円、営業利益103百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アスファルト等の原材料価格の動向が不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間比」として売上高・利益・受注高等の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高64,266百万円、次期繰越高48,755百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」に受注高64,266百万円、次期繰越高48,755百万円などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画に基づき、受注・施工体制の強化と収益力の向上に取り組む」。」）