# 東亜道路工業（1882） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1882/disclosure/20260715594835
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1882

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.3％増加し、営業・経常・最終の赤字幅はいずれも縮小しました。一方、受注高は9.7％減少し、建設事業が減収減益、製造販売・環境事業等が増収増益となりました。

## 会社が挙げた理由

道路建設業界では公共投資が底堅く推移した一方、受注競争の激化、建設資材価格・労務費の高止まり、人手不足、為替相場や原油価格の変動による道路用資材価格・製造コストへの影響が続いていると会社は説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":23564,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":-333,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.3,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":77446,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":30934,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"次期繰越高":{"value":44234,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 減価償却費: {"value":512,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":50394730,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4187162,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共投資は底堅く推移したものの、受注競争の激化、建設資材価格・労務費の高止まり、人手不足、為替相場や原油価格の変動による道路用資材価格・製造コストへの影響が続いた。セグメントでは建設事業が減収・セグメント損失拡大、製造販売・環境事業等が増収・増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は23,564百万円、通期予想売上高は130,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は333百万円、通期営業利益予想は6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増加、受注高は9.7％減少。建設事業は完成工事高7.9％減少・セグメント損失、製造販売・環境事業等は売上高13.3％増加・セグメント利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は23,267百万円から23,564百万円、営業損失は383百万円から333百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失333百万円、経常損失226百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は90.00円、2027年3月期予想も90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計24百万円、特別損失合計25百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント損失は85百万円から205百万円、製造販売・環境事業等のセグメント利益は365百万円から557百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高23,267百万円・営業損失383百万円、当期は売上高23,564百万円・営業損失333百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末66.3％、前期末60.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「建設資材価格や労務費の高止まり、為替相場や原油価格の変動による道路用資材価格や製造コストへの影響があると記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注競争、資材価格、労務費、人手不足等の説明はあるが、各要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「雇用・所得環境、公共投資、受注競争、建設資材価格、労務費、為替相場、原油価格等について記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第1四半期の業績は概ね予定通りとする一方、アスファルト等の原材料価格の動向が不透明で、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高23,564百万円、受注高30,934百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「アスファルト等の原材料価格の動向が不透明、為替相場、原油価格・エネルギー価格の変動、人手不足、中東情勢の不透明さと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2025年4月1日から2025年6月30日、当期は2026年4月1日から2026年6月30日。連結範囲の重要な変更は無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計30,934百万円、次期繰越高合計44,234百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「事業別受注・売上・次期繰越高の表に、受注高・売上高・次期繰越高の金額を記載。」）