# 東亜道路工業（1882） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1882/disclosure/20260702586627
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-06
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企業ページ: https://komori.app/company/1882

## 何が変わったか

従業員持株会を通じ、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、会社が自己株式最大250,000株を処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する従業員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進と財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式250,000株（最大。実際の株式数は本持株会が定めた申込み株式数）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,555円
- 発行価額の総額: 388,750,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額388,750,000円（最大）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、割当株式の第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、本持株会の専用口座で管理される。対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であった場合、期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.50％、総議決権個数に対して0.54％（いずれも最大株式数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"50,394,730株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加後の数値はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,555円を基礎とした。終値平均に対する乖離率は、1ヶ月（2026年6月4日～7月3日）2.24％、3ヶ月（2026年4月6日～7月3日）-0.70％、6ヶ月（2026年1月5日～7月3日）-7.82％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月18日から2027年3月19日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、条件を充足した対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について、譲渡制限期間満了時に解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に本持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない場合。組織再編等の場合にも、取締役会の決議により無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の対象従業員最大1,250名、1名につき200株。実際の人数は本制度に同意する従業員数に応じて確定する。
- 株式報酬の総額: 対象従業員1名につき金銭債権311,000円。最大1,250名の場合の総額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数50,394,730株に対し0.50％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数50,394,730株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年7月11日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額388,750,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「東亜道路従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「東亜道路従業員持株会（以下『本持株会』といいます。）を割当予定先」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員1,250名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月3日…終値である1,555円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,555円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年9月18日から2027年3月19日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）