# 東亜道路工業（1882） 2026年3月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1882/disclosure/20260526548118
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/1882

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が期初予想を下回った一方、売上総利益率の改善などで営業利益・経常利益は前年を上回った。ただし、特別利益の減少と減損損失の計上により純利益は減少し、2027年3月期は増収増益を見込んでいるほか、中期経営計画の営業利益・ROE目標を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、工事の進捗が計画を下回ったことと、製造販売等で採算重視の販売方針をとったことによる。売上総利益率は、新実行予算システムの本格稼働により不採算工事の早期発見・対策が可能になったことで改善した。純利益の減少は、前期に固定資産売却益等を計上した一方、当期に減損損失を計上したことなどによる。中期計画の目標修正は、中東情勢などを背景とした原油・エネルギー価格上昇によるコスト負担の増加と、計画策定時からの事業環境の大幅な変化による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":121327,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":5788,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 経常利益: {"value":5997,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 純利益: {"value":3426,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- 売上総利益率: {"率":"12.0%","前年同期比の増減ポイント":"1.3ポイント改善"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":8737,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"95.5%","営業利益":"89.0%","経常利益":"90.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"83.6%","配当":"100.0%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は期初予想未達。配当は期初予想どおり。
- セグメント別実績: {"建設事業":{"売上高":{"value":74298,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"セグメント利益":{"value":4413,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}},"製造販売・環境事業等":{"売上高":{"value":47028,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"セグメント利益":{"value":3835,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}}
- 増減要因の内訳: {"利益増加":{"売上総利益の増加":1037,"非支配株主に帰属する当期純利益の減少":34,"営業外費用の減少":24,"税金等の減少":17},"利益減少":{"販管費の増加":264,"特別損失の増加":584,"特別利益の減少":958,"営業外収益の減少":7},"単位":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"40営業所、製品工場24工場、合材工場43工場、技術研究所1か所、子会社24社","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"1,644名（平均臨時雇用者数430名）","期中の増減・採用計画":"積極的な新卒採用及び中途採用を継続"}
- 業績見通しの前提: 原材料価格・エネルギー価格は不透明または上昇見込み、建設事業の繰越工事は前期比増、受注高は順調。ただし数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年3月期":{"売上高":"1,300億円","営業利益":"60億円","ROE":"8.0%超"},"計画策定時からの修正":{"営業利益":"75億円から60億円へ","ROE":"9.0%超から8.0%超へ"}}
- 財務目標: {"ROE目標":"8.0%以上","ROE実績":"6.3%","自己資本比率実績":"60.6%","PBR実績":"1.47倍"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"90円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":"121.2%","目標":"100%を基準","DOE":"8.4%（目標8%）"}
- 自己株式取得: not_disclosed（自己株式の消却を今後も柔軟に検討）
- 設備投資額: {"value":5574,"unit":"百万円（中期初年度からの既投資額）","3カ年合計目標":"150億円以上"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"130,134百万円","次期繰越高":"36,864百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新実行予算システムの本格稼働、建設業特化生成AI・安全支援AIアプリの導入、MWD plusの開発・運用、太陽光発電舗装Wattwayの実道検証、バイオマス由来アスファルト舗装材料の実用化推進、経産省グローバルサウス実証事業への取組み、AIカメラを実装したスマホによる道路点検、中温化装置の全国プラントへの配備、既受注物件を含む製品の緊急価格改定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高95.5%、営業利益89.0%、経常利益90.9%、親会社株主に帰属する当期純利益83.6%、配当100.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「営業利益は…期初予想である6,500百万円には届かず」「期初予想に対して16.4％の減」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「当期純利益の増減要因分析（連結）」、売上総利益の増加1,037百万円、特別利益の減少958百万円など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格や人件費の高騰」「適正な利益を確保する価格設定を徹底」「減損損失の計上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高・損益実績（連結）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費8,737百万円、対前年増減264百万円、「資材価格や人件費の高騰」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年比4.1%減・達成率95.5%、純利益は前年比17.0%減・達成率83.6%、減損損失584百万円など」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格の動向は依然不透明」「エネルギー価格の上昇も見込まれ」「繰越工事が前期比増」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「計画達成に向けた取り組み」「受注が見込める大型工事案件も多い」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027年3月期目標の売上高1,300億円、営業利益60億円、ROE8.0%超、実績売上高1,265億円、営業利益50億円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「建設業特化生成AI、安全支援AIアプリ導入」「Wattwayの実道検証」「AIカメラを実装したスマホによる道路点検」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高130,134百万円、次期繰越高36,864百万円、ROE6.3%、PBR1.47倍、DOE8.4%、従業員数1,644名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高前年比8.8%増、次期繰越高31.4%増、PBRは前年1.2倍から1.47倍、ROEは前年7.5%から6.3%」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,644名（同上）（連結）」「平均臨時雇用者数430名」「積極的な新卒採用及び中途採用を継続」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向100%を基準とし、DOE8%を目指す」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の消却」「今後も株主への一層の利益還元を図るため、柔軟に検討する」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE8.0％以上を目指し」「2026年3月期は6.3％」「PBRは1.47倍」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「累計投資額約56億円、3カ年合計の投資額目標150億円以上、既投資額5,574百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期決算説明会資料」、目次に「決算概要」「通期見通し」「中期経営計画の進捗状況」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「第5章「会社概要」、第6章「補足資料」がある一方、第1〜4章は業績・計画・資本政策」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画通りの進捗を見込む」「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」」）