# 東亜道路工業（1882） 2026年３月期　特別損失（減損損失）の発生及び連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1882/disclosure/20260509521083
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/1882

## 何が変わったか

収益性の低下が見込まれる一部地域の建設事業・製造販売事業の固定資産を減損し、681百万円の特別損失を計上した。加えて、2026年3月期の売上高と各利益の実績が、従来予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

一部地域の建設事業及び製造販売事業が保有する固定資産について収益性の低下が見込まれるため。業績予想との差異については、建設事業の出来高不足、ストレートアスファルト価格の低下、資材価格・人件費の高騰、製造販売・環境事業等の出荷量減少、当期の減損損失計上などを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の発生及び連結業績予想と実績値との差異
- 発生日: not_disclosed（2026年3月期に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東亜道路工業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 一部地域の建設事業及び製造販売事業が保有する固定資産
- 原因: 収益性の低下が見込まれるため。業績差異については、建設事業の出来高不足、ストレートアスファルト価格の低下、資材価格・人件費の高騰、出荷量の減少、減損損失の計上等。
- 業績への影響額: 減損損失681百万円（特別損失）。業績予想との差異は、売上高△5,672百万円、営業利益△711百万円、経常利益△602百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△673百万円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年5月9日に公表した連結業績予想と実績値に差異が発生。実績値は売上高121,327百万円、営業利益5,788百万円、経常利益5,997百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,426百万円。今後の見通しは本日公表の2026年3月期決算短信に記載。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の見通しは、本日公表の「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）681 百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は、売上高△4.5％、営業利益△10.9％、経常利益△9.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△16.4％。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失681 百万円」および実績値の「親会社株主に帰属する当期純利益 3,426 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「一部地域の建設事業及び製造販売事業が保有する固定資産」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失（減損損失）681 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失681 百万円」および「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「今後の見通しにつきましては、本日公表の『2026 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失681 百万円を計上いたしました」および「実績値（Ｂ）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の発生及び連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025 年５月９日に公表した連結業績予想」との記載はあるが、減損損失に関する前回開示の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失681 百万円を計上いたしました」および「実績値（Ｂ）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」」）