# 東亜道路工業（1882） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1882/disclosure/20260509521080
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1882

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比4.1％減となった一方、営業利益・経常利益は15％前後増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失681百万円などを計上したこともあり17.0％減少し、2027年3月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

会社は、公共投資が堅調だった一方、受注競争の激化、建設資材価格・労務費の高止まり、原油・エネルギー価格や物流コストの上昇が厳しい経営環境につながったと説明しています。また、中期経営計画の取組を推進したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":121327,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":5788,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 経常利益: {"value":5997,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3426,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- １株当たり当期純利益: 74円24銭
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.6%","前期末":"61.1%"}
- 総資産: {"value":88501,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55059,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12205,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2331,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8271,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13909,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 121.2%（2026年3月期実績）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":130134,"unit":"百万円"},"受注残高（次期繰越高）":{"value":36864,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2286,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":681,"unit":"百万円","対象資産":{"建設事業":141,"製造販売・環境事業等":539}}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":120,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":211,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":681,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":705,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":50394730,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4187142,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共投資は堅調に推移したものの、受注競争の激化、建設資材価格・労務費の高止まり、原油価格の変動に伴うアスファルト等材料コスト、エネルギー価格および物流コストの上昇が影響した。中期経営計画の取組を推進し、総合力の強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)／１．2026年３月期の連結業績」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高121,327百万円（同比4.1％減少）、営業利益5,788百万円（同比15.4％増加）、経常利益5,997百万円（同比15.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益3,426百万円（同比17.0％減少）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高121,327百万円（△4.1％）、営業利益5,788百万円（15.4％）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,788百万円、経常利益5,997百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,426百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益5,788百万円／2027年３月期通期営業利益予想6,000百万円（対前期3.7％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期 合計90.00円／2027年３月期（予想）合計90.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）2026年３月期121.2％、2027年３月期（予想）99.0％。別途の株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失：固定資産除却損23百万円、減損損失681百万円、特別損失合計705百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失681百万円。内訳は建設事業141百万円、製造販売・環境事業等539百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設事業のセグメント利益4,413百万円（同比15.6％増加）、製造販売・環境事業等のセグメント利益3,835百万円（同比10.7％増加）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率：2026年３月期4.8％、2025年３月期4.0％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率：2026年３月期60.6％、2025年３月期61.1％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2026年３月期12,205百万円、2025年３月期△1,754百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「建設資材価格や労務費の高止まり、原油価格の変動に伴うアスファルト等材料コスト、エネルギー価格や物流コストの上昇も影響し、厳しい経営環境となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注競争の激化、建設資材価格や労務費の高止まり、原油価格の変動、エネルギー価格や物流コストの上昇などの記載はありますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「公共投資、受注競争、建設資材価格・労務費、原油・エネルギー価格、物流コストなどの環境説明に続き、「中期経営計画の取組を推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2027年３月期の業績予想について「見込んでおります」とし、将来に関する記述は「その達成を当社として約束する趣旨のものではございません」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の売上高121,327百万円、営業利益5,788百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国政権による高関税政策、為替変動や地政学リスク、エネルギー価格および原材料価格、調達コスト全般に与える影響について、引き続き注視が必要と記載しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各実績について前連結会計年度比の増減率が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（５）継続企業の前提に関する重要事象等「該当事項はありません。」／（継続企業の前提に関する注記）「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無／決算説明会開催の有無：有 機関投資家、アナリスト向け」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高は130,134百万円、建設事業の次期繰越高は36,864百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高130,134百万円、完成工事高74,298百万円、次期繰越高36,864百万円」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2025年度はその2年目として各施策を推進し、計画の実効性を高めるべく、進捗管理の強化と重点施策の見直しに取り組んだ。また、中期経営計画の折り返しを迎えたと記載しています。」）