# 人材関連投資の拡充と優秀な人材の確保｜新日本建設（1879）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「④ 人材関連投資の拡充
・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保
・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上」 — 賃金引上げ、働きやすい環境、研修制度拡充を通じた人材確保・育成を、対処すべき課題として初めて独立して掲げている。 (https://komori.app/company/1879/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 人材関連投資の拡充を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 人材関連投資の拡充を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2023-q2)
- FY2025 前進 「人材育成の前提として、獲得した人材の定着率向上を目標として設定するとともに、必要なスキルを身につけさせるため、各年次、職位ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度、ＯＪＴによる指導等を行っております。」 — 人材投資方針に社員定着率向上の目標を加え、研修・OJT・リスキルを含む具体的な育成方針を開示している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「なお、当事業年度において、従業員の生活基盤の安定とモチベーションの向上、労働市場での競争力強化及び定着率の向上のため、平均7.2％の賃金の引き上げ（定期昇給を含む）を実施するとともに、将来の持続的成長を担う優秀な若手人材の採用競争力を高めるため、平均5％程度の初任給の引き上げを実施いたしました。」 — 人材関連投資について、平均7.2％の賃金引上げと平均5％程度の初任給引上げを実施したと開示している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2025-fy)