# 販売用不動産等の正味売却価額評価に関する見積りリスク｜新日本建設（1879）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。」 — 販売用不動産32億15百万円、開発事業等支出金285億99百万円について、経済情勢、市場環境、開発計画等による正味売却価額変動が翌期財務諸表に影響する見積りリスクを初めて独立して記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額、販売経費の将来発生見込額又は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。また、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づいて算定しております。」 — 販売用不動産30億55百万円、開発事業等支出金419億97百万円について、経済情勢、市場環境、開発計画等に基づく正味売却価額の見積りリスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額、販売経費の将来発生見込額又は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。また、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づいて算定しております。」 — 販売用不動産63億69百万円、開発事業等支出金474億39百万円について、正味売却価額の見積りリスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2022-fy)
- FY2025 その他 「販売用不動産
9,476
7,112

開発事業等支出金
44,671
48,899」 — 正味売却価額評価の対象となる販売用不動産は71億12百万円、開発事業等支出金は488億99百万円となった。 (https://komori.app/company/1879/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「販売用不動産
7,112
5,831

開発事業等支出金
48,899
53,938」 — 正味売却価額評価の対象となる販売用不動産は58億31百万円、開発事業等支出金は539億38百万円となった。 (https://komori.app/company/1879/filing/2025-fy)
