# サステナビリティ課題を事業機会と捉える方針｜新日本建設（1879）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため常務会にて検討をすすめることといたしました。」 — 環境、人権、ステークホルダーへの公正・適正な事業活動などのサステナビリティ課題を事業機会と捉える方針を初めて独立したサステナビリティ記載として示している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2022-fy)
- FY2026 再掲 「当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これを推進するための取り組みを常務会において検討し、重要事項等を適宜、取締役会に報告しております。」 — サステナビリティ課題を事業機会と捉え、常務会で検討し取締役会へ報告する方針を継続している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2025-fy)