# 建設事業と開発事業のシナジーによる企業価値向上｜新日本建設（1879）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「従来通り建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、下記の事項に取り組んでまいります。」 — 建設と不動産開発を組み合わせた事業運営を通じた企業価値向上を目標として初めて明示している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 対処すべき課題に重要な変更がないと記載され、建設事業と開発事業のシナジーによる企業価値向上に関する方針は継続している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業のシナジーによる企業価値向上を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/1879/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業のシナジーによる企業価値向上を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/1879/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/1879/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを通じた企業価値向上を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを通じた企業価値向上を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを通じた企業価値向上を含む対処すべき課題について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1879/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを通じた企業価値向上を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、下記の事項に取り組んでまいります。」 — 建設事業と開発事業のシナジーによる企業価値向上を、年次報告書でも継続して掲げている。 (https://komori.app/company/1879/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを通じた企業価値向上を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを通じた企業価値向上を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを通じた企業価値向上を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「当社グループは、新型コロナウイルス感染の防止策を徹底しつつ、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。」 — 建設事業と開発事業のシナジーによる企業価値向上を、感染防止策と併せて引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/1879/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業のシナジーによる企業価値向上を含む課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業のシナジーによる企業価値向上を含む課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。」 — 建設事業と開発事業のシナジーによる企業価値向上を、年次報告書で継続して掲げている。 (https://komori.app/company/1879/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。」 — 建設事業と開発事業のシナジーによる企業価値向上を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/1879/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを通じた企業価値向上を含む課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを通じた企業価値向上を含む課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを通じた企業価値向上を含む課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。」 — 建設事業と開発事業のシナジーによる企業価値向上を年次報告書でも継続して掲げている。 (https://komori.app/company/1879/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 建設事業と開発事業によるシナジーを含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2023-q2)
- FY2025 再掲 「また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入や高齢者向け施設の開発等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。」 — 建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制を活用して企業価値を高める方針を、価値創造力と安定成長の目標に結び付けて再確認している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入、高齢者向け施設の開発等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。」 — 建設・開発の一貫体制を中核に、ZEH-M、太陽光発電設備、高齢者向け施設の開発等を価値創造の手段として安定成長につなげる方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1879/filing/2025-fy)