# 新日本建設（1879） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1879/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1879
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZECM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高・利益はいずれも前年同期から増加し、セグメントでは建設事業の伸長が大きいことが示されています。一方で、現金及び現金同等物は期末で減少し、また中間配当の実施（2026年9月30日基準）が決議されています。

## 事業

新日本建設は、建設事業および開発事業等を主力とする企業グループである。中間連結決算期間における連結売上高は66,013百万円、営業利益は9,899百万円、経常利益は10,279百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は7,008百万円、その他の包括利益は496百万円、中間包括利益は7,504百万円である。流動資産は167,159百万円、固定資産は15,108百万円、総資産は182,268百万円、負債は42,379百万円、純資産は139,888百万円である。1株当たり中間(当期)純利益は119.82円、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は記載なし。自己資本比率は72.6％である。現金及び現金同等物の中間期末残高は33,168百万円である。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載されていない。

## セグメント

- 建設事業 / 売上高 477億円 / 営業利益 68億円
- 開発事業等 / 売上高 183億円 / 営業利益 37億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年11月12日提出の中間報告書にて、中東情勢を背景としたインフレ圧力継続（地政学）、資源・エネルギー高止まりに伴う建設資材価格の高止まり（商品・資材価格）、慢性的な労務不足（労務費・人手）に関する言及があった。あわせて「季節的変動」が外部要因として追加言及されたため、新規エントリを追加した。

- + 季節的変動による影響

## 会社自身の言葉

### 株主還元（中間配当）の内容

- 「Ⅰ 当中間連結会計期間
  - 配当金総額 2,164百万円、1株当たり 37円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金
  - 配当金総額 2,398百万円、1株当たり 41円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月2日、配当の原資は利益余余金」 — 中間配当の金額・1株当たり金額・基準日・効力発生日・配当原資（利益剰余金）を示している。

### 外部環境・事業環境（インフレ/価格・労務/季節性）

- 「資源・エネルギー価格の高止まり。石油関連資材を中心とした建設資材価格が高止まり。」 — 中東情勢等に伴う資源・エネルギー価格の高止まりと、それに関連する建設資材価格の高止まりを述べている。
- 「中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高止まりにより、世界的なインフレ圧力が継続している。」 — 世界的なインフレ圧力の継続を背景として説明している。
- 「慢性的な労務不足、建設資材価格の高止まり、季節的変動があることが記載されている。」 — 慢性的な労務不足、建設資材価格の高止まり、季節的変動の存在を示している。

### 事業セグメント（建設事業）

- 「建設事業
  - 売上高（外部顧客への売上高）: 47,738百万円
  - セグメント利益（営業利益ベースの計上額）: 6,808百万円
  - 1株当たり中間純利益（普通株主に係る中間純利益）: 119.82円
  - 区分: 当中間連結会計期間」 — 建設事業の売上高・セグメント利益、当中間連結会計期間における区分の情報を示している。

### 事業セグメント（開発事業等）

- 「開発事業等
  - 売上高（外部顧客への売上高）: 18,274百万円
  - セグメント利益: 3,727百万円
  - 1株当たり中間純利益（普通株主に係る中間純利益）: 119.82円
  - 区分: 当中間連結会計期間」 — 開発事業等の売上高・セグメント利益、当中間連結会計期間における区分の情報を示している。

### 研究開発・設備投資の状況

- 「研究開発費は発生しておりません。従って、RD投資は0円と認識される。」 — 当中間連結会計期間に研究開発費が発生していないことを示している。
- 「設備投資（円）: 0円」 — 設備投資が0円であることを示している。
