# 新日本建設（1879） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1879/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1879 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHI2.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が増加する一方で、建設事業は増収・増益、開発事業等は減収・減益となっており、利益も全体として増加しています。あわせて、サステナビリティ（気候変動・人材等）やリスク管理に関する記載は行われていますが、内容は定型的な事業報告の枠組みに沿ったものです。 ## 事業 新日本建設は、建設事業および開発事業を主たる業務とする企業グループであり、当社と連結子会社3社（㈱建研、㈱新日本コミュニティー、㈱新日本不動産）、非連結子会社2社（リハウスビルドジャパン㈱、SHINNIHON AMERICA, INC.）、関連会社3社（㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ　IR千葉㈱、ＰＦＩこしが教育推進整備㈱）の計9社で構成され、建設事業および開発事業等を主たる業務として事業活動を展開している。事業の区分は「建設事業」と「開発事業等」であり、それぞれの区分はセグメントと同一である。建設事業は建築・土木工事の請負・企画・設計・施工を含み、開発事業等は土地の取得・分譲・賃貸・管理などを含む。関係会社の状況として、連結子会社3社、非連結子会社2社、関連会社3社の計8社が列挙されている（非連結子会社2社および関連会社3社は重要性のため記載を省略）。事業系統図が提示されており、事業の系統として建設・開発の双方を系統的に包含する一貫体制を示している。 ## 数字 - 研究開発費: 2百万円 - フリーキャッシュフロー: 97億円 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 60.4% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 9.46% - 開発事業等 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 39.6% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 24.73% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類（提出日2026-06-25）で、建研水口工場および主要関係会社（新日本コミュニティー・新日本不動産・SHINNIHON AMERICA）ならびに規制ゲート（ISO9001/14001/45001、特定建設業許可、宅建業免許）の再言及が確認された。あわせて新規の規制ゲートとして一般建設業許可、一級建築士事務所免許、ZEHデベロッパー登録が明記されている。 - + 一般建設業許可 - + 一級建築士事務所免許 - + ZEHデベロッパー登録 ### 製品 本提出書類では「事業の内容」において建設事業・開発事業等の役務内容（建築・土木工事、土地取得・分譲等、不動産管理・賃貸管理）が明示的に再掲載され、既存の製品・サービス正準エントリへ言及追記が必要となった。あわせて、子会社㈱建研の提供内容として「プレキャスト・プレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事」および「アウトフレーム工法による耐震補強工事」が具体名で記載されており、対応する新規エントリを追加する。さらに沿革に「ZEHデベロッパー登録」の記載があり、関連エントリへ言及追記する。 - + プレキャスト・プレストレス部材 - + アウトフレーム工法耐震補強工事 ### 技術 当該提出書類では、建設施工の中核に関わるプレキャスト・プレストレストコンクリート部材（PC工法に相当）およびアウトフレーム工法による耐震補強工事が事業内容として明示された。またZEHデベロッパー登録が沿革で再掲された。加えてISO 9001/14001/45001の認証取得が沿革として新たに追跡対象になったため、既存の技術正準エントリへ言及追記と、新規追加を行った。 - + ISO 9001認証取得 - + ISO 14001認証取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類の沿革に、品質・環境・労働安全衛生に関するISO認証取得およびZEHデベロッパー登録が明示されているため、新規正準エントリを追加する。既存の人材・コンソーシアム関連エントリに対する追記は、本抽出範囲では確認できない。 - + ISO 9001認証取得 - + ZEHデベロッパー登録 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）では、沿革としてISO 9001/14001/45001認証取得の再掲が確認できた。また、ZEHデベロッパー登録および東証の市場区分見直しに伴うプライム市場移行が同沿革に明示され、新規エントリを追加する。 - + ZEHデベロッパー登録 - + 東証プライム市場移行 ## 会社自身の言葉 ### 事業（建設事業・開発事業等）の内容/役割 - 「子会社㈱建研：主に自社および提携工場で製造するプレキャスト・プレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計・施工。」 — 子会社㈱建研が担うプレキャスト/プレストレスト部材中心の建築・土木工事と耐震補強工事（アウトフレーム工法）。 - 「子会社㈱新日本コミュニティー：保有物件および当社販売・建築物件の一部について、マンション・ビル管理および賃貸管理を受託。」 — 子会社㈱新日本コミュニティーが、マンション・ビル管理等および賃貸管理を受託。 - 「アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計・施工。」 — アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計・施工。 - 「当社：建築・土木工事を請負い、企画・設計および施工。」 — 当社が行う建築・土木工事の請負、企画・設計、施工。 - 「プレキャスト・プレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計・施工。」 — プレキャスト・プレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事とアウトフレーム工法の耐震補強工事、企画・設計・施工。 - 「当社：土地を取得して建物を建設し、分譲または一括譲渡。」 — 当社が土地取得から建設し、分譲または一括譲渡する（開発事業等の一部）。 ### 認証・登録等（ISO、ZEH、主な制度対応） - 「1999年3月 「ISO 9001」認証取得」 — ISO 9001の認証取得（1999年3月）。 - 「2019年9月 「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得」 — ISO 45001の労働安全衛生マネジメントシステム認証取得（2019年9月）。 - 「1999年3月 「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)」 — ISO 9001の認証取得（登録範囲：設計・施工・付帯サービス）。 - 「2004年9月 「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得」 — ISO 14001の環境マネジメントシステム認証取得（2004年9月）。 - 「2020年1月 ZEHデベロッパー（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）登録」 — ZEHデベロッパー（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）登録（2020年1月）。 ### 許認可・免許・市場移行（規制・制度上の区分） - 「1973年9月 特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得」 — 特定建設業許可（建築工事業・土木工事業）の取得（1973年9月）。 - 「宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得」 — 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許の取得（千葉県知事より取得）。 - 「1964年5月 千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。」 — 一般建設業許可（建築一式工事・大工工事）を千葉県知事より受け事業を継承（1964年5月）。 - 「2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行」 — 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行（2022年4月）。 - 「1968年2月 建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得」 — 一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得（1968年2月）。 ### 関係会社・拠点（所在地等の特定） - 「㈱建研（水口工場・滋賀県甲賀市」 — ㈱建研（水口工場・滋賀県甲賀市）。 - 「㈱新日本コミュニティー（千葉県千葉市美浜区」 — ㈱新日本コミュニティー（千葉県千葉市美浜区）。 - 「新日本不動産㈱（千葉県千葉市美浜区」 — 新日本不動産㈱（千葉県千葉市美浜区）。 - 「SHINNIHON AMERICA, INC.（関係会社）」 — SHINNIHON AMERICA, INC.（関係会社）。