# 新日本建設（1879） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1879/disclosure/20261110570347
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1879

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を上回った。最近の業績動向を踏まえ、通期業績予想を修正したが、修正前後の詳細な数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

国内経済は雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移した。建設事業では設備投資関連需要が堅調に推移し、開発事業等では首都圏のマンション販売価格が上昇基調となった。通期業績予想の修正は「最近の業績動向等を踏まえ」て行ったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":66013,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":9899,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 経常利益: {"value":10279,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7008,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- １株当たり当期純利益: 119.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.7%","前期末":"72.6%"}
- 総資産: {"value":182268,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":139888,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":158000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":26800,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3},"経常利益":{"value":27300,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":18400,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":158000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":47738,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発事業等":{"value":18274,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":6808,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発事業等":{"value":3727,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":107116,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":61360720,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2871380,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善による国内経済の緩やかな回復、建設事業における設備投資関連需要の堅調な推移、首都圏マンション販売価格の上昇基調など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は66,013百万円、通期予想は158,000百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日までの中間期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は66,013百万円、営業利益は9,899百万円。通期予想は売上高158,000百万円、営業利益26,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、前中間連結会計期間と比べて17.9％増加」、「営業利益は…37.5％増加」、「経常利益は39.1％増加」、「親会社株主に帰属する中間純利益は35.1％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は66,013百万円、営業利益は9,899百万円。前年同期はそれぞれ56,010百万円、7,199百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,899百万円、経常利益10,279百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,008百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「26,800百万円」「31.3％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「67.00円」、2027年3月期予想は「80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益10,279百万円」「税金等調整前中間純利益10,279百万円」と記載され、特別損益の項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は3,894百万円から6,808百万円、開発事業等は3,785百万円から3,727百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高66,013百万円・営業利益9,899百万円、前年同期の売上高56,010百万円・営業利益7,199百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期76.7」「2026年3月期72.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設備投資関連需要は堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業環境について「設備投資関連需要は堅調に推移」と記載されている一方、要因別の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源・エネルギー価格の高止まり」「慢性的な労務不足」「建設資材価格が高止まり」「設備投資関連需要は堅調」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高66,013百万円、営業利益9,899百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高止まり」「慢性的な労務不足」「建設資材価格が高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益が並記され、「対前年中間期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高107,116」「増減率18.5％」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高」の当中間連結会計期間の金額として107,116百万円が記載されている。」）