# 新日本建設（1879） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1879/disclosure/20260729501927
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1879

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比29.0％増、営業利益が5.4％増となった。未定としていた中間期の業績予想を新たに公表し、中間配当予想を30円から41円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内経済が緩やかな回復基調にあり、建築需要が堅調に推移した一方、慢性的な労務不足や建設資材価格の高騰が続いたと説明している。中間期予想は現時点で入手可能な情報及び予測等に基づき算定し、配当予想を増額したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":33033,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 営業利益: {"value":3853,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 経常利益: {"value":4048,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2784,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- １株当たり当期純利益: 47円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.4,"前期末":72.6}
- 総資産: {"value":181980,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":135437,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":156000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- 業績予想の修正: {"対象":"2027年3月期第2四半期（中間期）","売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":64000,"change":"未定から新規公表","change_rate":"算定不能","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":9000,"change":"未定から新規公表","change_rate":"算定不能","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":9300,"change":"未定から新規公表","change_rate":"算定不能","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":6400,"change":"未定から新規公表","change_rate":"算定不能","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":80,"change":13,"change_rate":19.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":27374,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8},"開発事業等":{"value":5659,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":3714,"unit":"百万円","yoy_pct":130.1},"開発事業等":{"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":54102,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":115,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":61360720,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2871264,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建築需要は堅調に推移した一方、慢性的な労務不足に加え、石油関連資材を中心とした建設資材価格の高騰が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は33,033百万円、通期予想は156,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は33,033百万円、営業利益は3,853百万円。通期予想は売上高156,000百万円、営業利益25,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高29.0％増、営業利益5.4％増、経常利益7.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は25,610百万円から33,033百万円、営業利益は3,657百万円から3,853百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,853百万円、経常利益4,048百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,784百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想25,500百万円、対前期増減率25.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は67.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 4,048」「税金等調整前四半期純利益 4,048」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は1,614百万円から3,714百万円、開発事業等は2,283百万円から396百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高33,033百万円・営業利益3,853百万円、前年同期の売上高25,610百万円・営業利益3,657百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末74.4％、前期末72.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建築需要は堅調に推移している」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は…29.0％増加し、330億33百万円」「営業利益は…5.4％増加し、38億53百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源・エネルギー価格の高止まり」「慢性的な労務不足」「建設資材価格の高騰が続きました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高33,033百万円、営業利益3,853百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高止まり」「慢性的な労務不足」「建設資材価格の高騰が続きました」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2026年4月1日～2026年6月30日、前年同期は2025年4月1日～2025年6月30日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高…当第1四半期連結累計期間54,102百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高54,102百万円」「建設事業33,341百万円、開発事業等20,760百万円」」）