# 新日本建設（1879） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1879/disclosure/20260508520099
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1879

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回り、営業利益は11.4％増となった。2027年3月期も増収増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善したこと、設備投資需要が底堅く推移したこと、首都圏の新築分譲マンション市場が都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調だったこと。次期については、非住宅案件への取り組み強化、協力業者・技術人材の確保、生産性向上、自社マンションブランドの強化、大型再開発やシニアマンション開発による収益構造の多角化を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":138428,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":20405,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 経常利益: {"value":20771,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15224,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- １株当たり当期純利益: 260.30円
- 売上高営業利益率: {"当期":14.7,"前期":13.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"72.6%","前期末":"70.7%"}
- 総資産: {"value":185296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":134547,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17244,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7555,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3517,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":54824,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":156000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"純利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":77,"change":10,"change_rate":14.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"当期":{"value":163397,"unit":"百万円"},"前期":{"value":154214,"unit":"百万円"},"増減額":{"value":9183,"unit":"百万円"},"増減率":"6.0%"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":483,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"―社","社名":"―"},"除外":{"会社数":"―社","社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・金融機関向け"}
- 期末発行済株式数: 61360720
- 期末自己株式数: 2871212
- 業績の増減要因: 堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善。設備投資需要は底堅く、首都圏の新築分譲マンション市場も都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に『2026年３月期 決算短信』、『１．2026年３月期の連結業績』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高 138,428 5.1』、『営業利益 20,405 11.4』、『経常利益 20,771 13.1』、『親会社株主に帰属する当期純利益 15,224 18.8』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は138,428百万円、営業利益は20,405百万円で、対前期増減率はそれぞれ5.1％、11.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益 20,405百万円』、『経常利益 20,771百万円』、『親会社株主に帰属する当期純利益 15,224百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は『20,405百万円』、2027年3月期予想は『25,500百万円、25.0％』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2026年３月期 30.00円 37.00円 67.00円』、『2027年３月期(予想) 38.00円 39.00円 77.00円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）25.7』、『純資産配当率（連結）3.1』とあるが、方針や目標値としての説明はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『経常利益 20,771』、『税金等調整前当期純利益 20,771』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の利益内訳に特別損失・減損損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業の売上高は前期73,266百万円から当期83,620百万円、利益は5,105百万円から7,901百万円。開発事業等の売上高は58,395百万円から54,807百万円、利益は14,237百万円から13,550百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「『2026年３月期 14.7』、『2025年３月期 13.9』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率 2026年３月期 72.6％、2025年３月期 70.7％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期 17,244百万円、2025年３月期 2,654百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『設備投資需要は底堅く推移しました』、『都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました』に続き業績数値は示されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『労務不足や資材価格の高止まり』、自社施策として『非住宅案件への取り組みを強化』、『生産性向上に注力』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『回復基調で推移することが期待されます』、『下振れするリスクがあります』、『175億円を見込んでおります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』および売上高・営業利益等の実績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の今後の動向』、『今後の原油市場の動向』、『慢性的な労務不足』、『金利上昇と物価高騰』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績期間として『自 2025年４月１日 至 2026年３月31日』および前年期間が記載され、連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』、『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・金融機関向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『連結受注高 154,214百万円』、『当連結会計年度 163,397百万円』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『連結受注の概況』に『連結受注高 163,397百万円』と記載されている。」）