# 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法へ変更｜大東建託（1878）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、法人税法改正に対応して減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/1878/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1878/filing/2016-q3)
- FY2019 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1878/filing/2018-fy)