# 大東建託（1878） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1878/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1878
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGIM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、株式会社THEグローバル社の完全子会社化が完了し、同社および子会社を連結範囲に含めた一方で、株式会社ソラストの全株式譲渡により持分法適用関連会社から除外しました。また、2026年7月の無担保社債発行や2026年9月25日のシンジケートローン契約等を行っています。

## 事業

大東建託は、不動産を中心とした総合的な事業を展開する日本の上場企業。中間連結期間におけるグループの長期ビジョンは「DAITO Group VISION 2030」(まちの活性化・地方創生の実現)であり、2024年度～2026年度の中期経営計画は「グループ一丸 新たな挑戦」を基本方針とした人的資本経営の推進、不動産開発事業の収益力強化、不動産賃貸事業のストック収益の拡大と高水準の入居率の維持、建設事業の利益率向上施策を柱としている。中間連結期間中、THEグローバル社の完全子会社化に伴い同社とその子会社を連結対象に含め、ソラストの全株式譲渡により持分法適用関連会社から除外している。2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 164億円
- フリーキャッシュフロー: -445億円

## セグメント

- 建設事業 / 売上高 2,640億円 / 営業利益 200億円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 5,949億円 / 営業利益 457億円
- 不動産開発事業 / 売上高 604億円 / 営業利益 59億円
- 金融事業 / 売上高 62億円 / 営業利益 20億円
- その他 / 売上高 341億円 / 営業利益 43億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当期中間報告書で継続言及された「入居率維持とストック収益拡大」「不動産開発事業の強化拡大」「人的資本経営の推進」を既存エントリに追記し、新たにTHEグローバル社の完全子会社化、ソラストの株式譲渡、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度、従業員持株ESOP信託再導入、役員報酬BIP信託拡張再導入、株式分割を新規エントリとして追加した。

- + THEグローバル社完全子会社化
- + ソラスト株式譲渡
- + 譲渡制限付株式インセンティブ制度
- + 従業員持株ESOP信託再導入
- + 役員報酬BIP信託拡張再導入
- + 株式分割一株五株

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-11-13）において、地政学リスク（通商・国際情勢不確実性）、為替変動、住宅着工・賃貸需要などのマクロ需要変動が言及されたため既存エントリを追記更新した。併せて、建築基準法改正および建築物省エネ法施行に関連する規制動向の影響が新規に明示されるため、新規エントリを追加した。

- + 建築基準法改正と省エネ法の影響

### 資本配分

提出日2026-11-13の中間報告書で、M&A（THEグローバル社の支配獲得状況の具体化、ソラスト株式譲渡の完了）、資金調達（2026年9月25日借入契約、2026年7月の無担保社債発行）、株主還元（2026年6月・10月の配当実施）、ならびに研究開発費の当中間期実績が資本配分として新たに確認できたため、該当エントリを更新・追加した。

- + ソラスト株式譲渡
- + 2026年9月25日 借入契約
- + 2026年7月 無担保社債発行
- + 株式分割5株（2025年10月）

### ケイパビリティ構築

本書類では、能力構築（人的資本インセンティブ）として従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度および株式給付信託・従業員持株ESOP信託・役員報酬BIP信託に関する処理が再言及された。また、株式会社THEグローバル社の完全子会社化に伴い連結範囲が拡大したことが明示され、新たな獲得能力として追加追跡対象が発生した。

- + THEグローバル社の完全子会社化
- + 従業員持株会向け譲渡制限付株式

### 規制ポジショニング

当該中間報告書で、既存エントリの「株式分割の実施」が再言及されたほか、連結範囲の変更（THEグローバル社の完全子会社化、ソラストの全株式譲渡による持分法適用除外）と、従業員持株ESOP信託および役員報酬BIP信託の運用・拡張に関する記載が新規に確認できたため、追加・更新を行う。

- + THEグローバル社の完全子会社化
- + ソラスト全株式譲渡による除外
- + 従業員持株ESOP信託の再導入
- + 役員報酬BIP信託の拡張・再導入

## 会社自身の言葉

### 子会社化・持分法関連会社の除外（THEグローバル社／ソラスト）

- 「中間連結期間中、株式会社THEグローバル社の完全子会社化に伴い同社とその子会社を連結対象に含め」 — THEグローバル社を完全子会社化し、連結範囲に取り込んだことを述べる。
- 「株式会社THEグローバル社の完全子会社化（現金対価、取得総額30,555百万円、取得関連費用390百万円、のれん17,498百万円、みなし取得日2026年7月1日/正式取得日2026年7月31日）」 — THEグローバル社の完全子会社化の条件・取得対価・のれん等の概要（みなし取得日／正式取得日など）。
- 「株式会社ソラストの全株式譲渡により持分法適用関連会社から除外している。」 — ソラストの全株式譲渡により、持分法適用関連会社から除外したことを示す。
- 「持分法適用関連会社株式の譲渡（ソラスト）
  - 譲渡日：2026年8月27日
  - 株式譲渡益：98.7億円」 — ソラスト株式譲渡（譲渡日・株式譲渡益等）の説明。
- 「株式取得後の支配獲得日：2026年7月31日（みなし取得日2026年7月1日）」 — THEグローバル社における支配獲得日（みなし取得日含む）を示す。
- 「株式会社ソラストの持分法適用関連会社株式の譲渡（関係会社株式売却益98.7億円、期間2026年4月1日〜9月30日）」 — ソラストの持分法適用関連会社株式譲渡（関係会社株式売却益、期間）を示す。

### 中期方針・収益成長（人的資本／ストック収益／不動産開発）

- 「人的資本経営の推進（働きやすさと働きがいの両立）を基本方針とした施策を推進。」 — 人的資本経営（働きやすさと働きがいの両立）を推進する方針と施策。
- 「不動産賃貸事業のストック収益拡大と高水準の入居率の維持」 — 不動産賃貸事業でストック収益の拡大と高水準の入居率維持を目指す。
- 「不動産開発事業の収益力強化を実施。」 — 不動産開発事業で収益力強化を実施する。

### 事業環境・外部リスク／機会（マクロ需要・規制動向・為替等）

- 「国内市場の新設住宅着工戸数・賃貸住宅着工戸数の増加（2026年4月〜9月累計）や、受注工事高の変動、入居率動向などのマクロ需要リスク・機会を記述。」 — 住宅着工や入居率、受注工事高などマクロ要因に関するリスク・機会を述べる。
- 「地政学リスクの高まりに伴うエネルギー供給・物流への影響が事業環境の不透明感を生んでいる。国内景気は回復基調だが、物価・エネルギー価格の高止まりと金利・為替の変動が影響。」 — 地政学リスクや物価・金利・為替等が事業環境に影響する旨を説明する。
- 「建設関連・省エネ関連法規の動向（建築基準法改正・建築物省エネ法施行）の影響を受ける局面があった旨の言及あり。新規規制動向はExternal Exposuresで扱う。」 — 建築基準法改正・建築物省エネ法施行など法規動向の影響に言及する。
- 「為替相場の変動が事業環境に影響。国内景気・企業業績に関係。」 — 為替相場の変動が事業環境に影響する旨。

### 株式報酬・株式関連取引・資金調達・株主還元

- 「2024年3月22日開催の従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入・運用、従業員持株ESOP信託の再導入・自己株式処分等」 — 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度や従業員持株ESOP信託等の導入・運用。
- 「従業員報酬BIP信託の拡張・再導入と会計処理（信託期間の延長、報酬の株式給付）」 — 役員報酬BIP信託の拡張・再導入と信託期間・株式給付に関する説明。
- 「株式分割5株の実施（2025年10月1日付）」 — 普通株式の5株分割（2025年10月1日付）。
- 「社債の新規発行
  - 第2回無担保社債：10,000百万円、発行日2026-07-27、償還期限2029-07-27
  - 第3回無担保社債：10,000百万円、発行日2026-07-15、償還期限2029-07-13
  - 第4回無担保社債：10,000百万円、発行日2026-07-15、償還期限2031-07-15」 — 無担保社債（第2回・第3回・第4回）の新規発行概要（発行日・償還期限等）。
- 「2026年9月25日付
  - 金額：35,000百万円
  - 借入金種別：シンジケートローン（みずほ銀行・他都市銀行など）
  - 弁済期限：2031年9月30日」 — 2026年9月25日付のシンジケートローンによる借入（借入額・弁済期限等）。
- 「2024年3月22日開催の従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入・運用」 — 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入・運用（2024年3月22日開催）。
- 「従業員持株ESOP信託の再導入・自己株式処分等」 — 従業員持株ESOP信託の再導入・自己株式処分等。
- 「株式給付信託・従業員持株ESOP信託・役員報酬BIP信託等の処理と影響」 — 株式給付信託・従業員持株ESOP信託・役員報酬BIP信託等の処理と影響。
- 「2026年10月30日 定時株主総会
  - 配当総額：26,751百万円
  - 1株当たり配当額：81円」 — 2026年10月30日定時株主総会における配当（配当総額・1株当たり配当額）。
- 「2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施」 — 2025年10月1日付で1株を5株に分割したことの説明。
