# 大東建託（1878） FY2016 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1878/filing/2016-q3
提出日: 2017-02-07
対象期間: 2016-10-01 〜 2016-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/1878
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S1009K7A.pdf

## 事業

大東建託は、賃貸住宅を主たる事業とする総合不動産企業であり、建設事業、不動産事業、金融事業、その他事業を事業セグメントとして展開しています。第3四半期連結累計期間の国内市場動向として雇用・所得環境の改善が見られる一方、英国のＥＵ離脱問題および米国大統領選挙結果に端を発する円安進行・株式市場の変動等の不確実性が継続しています。賃貸住宅分野では、貸家着工戸数が前年同月比で増加しており、平成28年12月末時点の居住用入居率は96.2%、事業用入居率は98.4%となっています。前提となる需要動向として、平成32年まで総世帯数の増加が見込まれ、入居者ニーズはネットサービス付賃貸、宅配ボックス、セキュリティ設備等のハード・ソフト両面で多様化しています。本第3四半期連結累計期間における連結売上高は1,105,479百万円、営業利益は106,166百万円、経常利益は109,378百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,062百万円です。受注工事高は4,607,300百万円に対して、平成28年12月末の受注工事残高は8,730,700百万円となっています。第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は116,176百万円、現金及び現金同等物の期末残高は116,176百万円です。平成28年11月1日付で大東建託リーシング株式会社を新規設立し、連結の範囲へ含めております。また、平成28年12月8日付で株式会社ガスパル中国および株式会社ガスパル四国を新規設立し、連結の範囲へ含めております。平成28年4月1日付で連結子会社であった大東ビジネスセンター株式会社は、連結子会社である大東コーポレートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

## 数字

- 研究開発費: 10億円
- 設備投資: 124億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## セグメント

- 建設事業 / 売上高 4,442億円 / 営業利益 687億円
- 不動産事業 / 売上高 5,761億円 / 営業利益 198億円
- 金融事業 / 売上高 39億円 / 営業利益 15億円
- その他 / 売上高 254億円 / 営業利益 47億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。