# 大東建託（1878） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1878/disclosure/20260914536234
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-18
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企業ページ: https://komori.app/company/1878

## 何が変わったか

大東建託は、成長投資などに充てるため、シンジケートローン2件と個別融資契約1件、合計1,050億円の借入契約を締結することを決議しました。契約には、純資産額や経常損益に関する財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

当社グループの成長投資に必要な資金を確保するとともに、安定的な資金調達基盤を構築し、財務基盤の一層の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年9月18日（取締役会決議日。契約締結日は2026年9月25日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 大東建託株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: シンジケートローン2件および株式会社三菱UFJ銀行との個別融資契約
- 原因: 当社グループの成長投資に必要な資金を確保するとともに、安定的な資金調達基盤を構築し、財務基盤の一層の強化を図るため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 本契約による2027年3月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約による2027年3月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。今後、当社連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 当社連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに知らせる予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による2027年3月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「成長投資に必要な資金を確保」「安定的な資金調達基盤を構築」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「借入額として「組成総額350億円」「組成総額500億円」「借入金額200億円」と記載されているが、売上高・利益との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「①株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン」「②株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン」「③株式会社三菱UFJ銀行との個別融資契約」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「組成総額350億円」「組成総額500億円」「借入金額200億円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「借入日2026年9月30日」および「2027年3月期の当社業績への影響」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2026年9月18日」、本文に「本日開催の取締役会において…契約を締結することを決議」とあり、契約締結日は「2026年9月25日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大東建託株式会社」「株式会社三井住友銀行」「株式会社みずほ銀行」「株式会社三菱UFJ銀行」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成総額350億円」「契約締結日2026年9月25日」「借入日2026年9月30日」「最終返済期日2031年9月30日」などと記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「借入の概要」に各契約の組成総額、借入金額、契約締結日、借入日、返済期日および財務制限条項が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約を締結することを決議しました」とある一方、「契約締結日2026年9月25日」「借入日2026年9月30日」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「本日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報または前回発表への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約を締結することを決議しました」および「業績への影響は軽微であると見込んでおります」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…契約を締結することを決議」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「成長投資に必要な資金を確保」するための借入契約について記載している。」）