# 大東建託（1878） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1878/disclosure/20260730503593
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1878

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が微増にとどまる一方、営業利益と経常利益は二桁増益となった。投資有価証券評価損の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。

## 会社が挙げた理由

建設事業では価格改定の効果で総利益率が向上し、不動産賃貸事業では一括借上物件の増加、堅調な賃貸需要、高水準の入居率、家賃収入の増加があった。不動産開発事業では前年同期に発生した取得原価調整の影響が縮小した一方、JustCo Holdings Pte. Ltd.株式に係る投資有価証券評価損4,248百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":480116,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":39384,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 経常利益: {"value":39812,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23678,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- １株当たり当期純利益: 72.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.8,"前期末":36.5}
- 総資産: {"value":1387599,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":495676,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41116,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26725,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":41448,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":232059,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2050000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":142000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":108000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150.4,"revised_forecast":163,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":102645,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":757766,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":5609,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":75,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4248,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日、株式会社THEグローバル社を完全子会社化した。取得原価、取得関連費用、のれん等は現時点で確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 344,594,895株
- 期末自己株式数: 18,393,219株
- 業績の増減要因: 建設事業は価格改定の効果による総利益率の向上、不動産賃貸事業は一括借上物件の増加、堅調な賃貸需要、高水準の入居率維持、家賃収入の増加、不動産開発事業は前年同期に発生した取得原価調整の影響縮小が増益要因となった。その他の事業は介護施設の設備投資や介護人材の採用費用の増加により減益となり、投資有価証券評価損4,248百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高480,116百万円、通期予想2,050,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益39,384百万円、通期予想142,000百万円。売上高は480,116百万円、通期予想2,050,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益15.5％増、経常利益13.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高480,116百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益39,384百万円（同15.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益39,384百万円、経常利益39,812百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23,678百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を考慮した場合の2026年3月期…年間配当金は150円40銭」、「2027年3月期(予想)…年間163.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末配当額と年間配当額が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「JustCo Holdings Pte. Ltd.株式に係る投資有価証券評価損を特別損失として計上」、「投資有価証券評価損4,248百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、前第1四半期30百万円に対し当第1四半期は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は建設9,896百万円（前年8,462百万円）、不動産賃貸27,510百万円（同23,785百万円）、不動産開発4,221百万円（同2,772百万円）、金融636百万円（同610百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載されているが、連結売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末36.5％から当第1四半期末35.8％へ、前期末比0.7ポイント減少。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△41,116百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に、価格改定の効果により総利益率が向上」、「高水準の入居率を維持し、家賃収入が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設事業の価格改定効果、不動産賃貸事業の家賃収入増加などの要因説明と、各事業の売上高・営業利益、入居者斡旋件数85,909件、入居率97.7％等の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の進行や物価・原材料価格の高止まり、中東情勢の緊迫化への懸念」と、「建設事業における利益率向上施策」、「不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高4,801億16百万円…営業利益393億84百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高480,116百万円、営業利益39,384百万円、前年同期比などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行や物価・原材料価格の高止まり、中東情勢の緊迫化への懸念」、「金利上昇による事業環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「不動産開発事業の売上高明細の集計区分の見直しにより…集計方法を変更しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本自己株式取得は2026年7月31日に実行され、当社の完全子会社となりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注工事高102,645百万円、2026年6月末の受注工事残高757,766百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「入居者斡旋件数85,909件、家賃ベース入居率97.7％、管理棟数199,568棟、管理戸数1,356,363戸。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本方針」、「不動産開発事業の拡大を重点施策の一つ」、「本中期経営計画上の目標である不動産投資額1,000億円」。」）