# 大東建託（1878） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/30

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1878/disclosure/20260629582818
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/1878

## 何が変わったか

2026年6月30日付でコーポレートガバナンス報告書を更新した。取締役会の実効性評価、政策保有株式、機関設計や委員会の構成など、現在のガバナンス体制と運用状況を開示している。

## 会社が挙げた理由

株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化し、経営の透明性・効率性を向上させるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数11名、うち社外7名
- 独立役員の人数: 7名
- 委員会: 指名・報酬委員会（社外委員4名／委員4名、社外委員割合100%）、ガバナンス委員会（社外委員7名／委員11名、社外委員割合約63.6%）、監査等委員会（社外委員3名／委員4名、社外委員割合75%）、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進会議
- 政策保有株式の方針: 投資目的以外の目的で保有する株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性、連結貸借対照表計上額が総資産の5％以下などの条件を満たす範囲で保有する。買い増しや処分の要否を検証し、年に1度取締役会で審議する。現時点で政策保有株式としての上場株式は保有していない。
- 買収防衛策: 導入していない。現状では導入を予定していない。
- 支配株主: 支配株主を有していない。
- 今回の変更点: 2026年6月30日付で一部改訂・更新。取締役会実効性評価について、2025年度の評価結果、前年度課題への対応、2026年度重点施策を記載している。その他の各項目については、前回報告書からの具体的な変更内容は明示されていない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「2023年6月に監査等委員会設置会社へ移行しています。」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「社内取締役4名及び社外取締役7名全員で構成される。」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「社内取締役4名及び社外取締役7名全員で構成される。」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「現在、監査等委員を含む独立社外取締役7名を選任しています。」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「指名・報酬委員会（委員長：筆頭独立社外取締役）を設け」「ガバナンス委員会（委員長：筆頭独立社外取締役）を設けており」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「回答は、外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計・分析結果の報告を踏まえ…課題および改善点を抽出しています。」「(1) 中長期戦略を見据えた、事業ポートフォリオの最適化」「(2) 子会社毎の特性を踏まえた、グループガバナンスの強化」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社は支配株主を有していません。」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「当社は支配株主を有していません。」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有なし（原文: 「当社は現時点で政策保有株式としての上場株式を保有していません。」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「現状では買収防衛策の導入を予定していません。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「2026年6月30日 一部改訂」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「【基本原則1 株主の権利・平等性の確保】Comply」「【基本原則5 株主との対話】Comply」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「前年度の評価において課題とされた項目」「(1) 中長期戦略を見据えた、事業ポートフォリオの最適化」「(2) 子会社毎の特性を踏まえた、グループガバナンスの強化」）