# 大東建託（1878） 従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン導入に伴う第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1878/disclosure/20260428512844
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-30
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企業ページ: https://komori.app/company/1878

## 何が変わったか

従業員持株会を活用したESOP信託を導入し、その信託口に対して自己株式3,819,800株を第三者割当で処分することを決議した。処分株式は信託期間中に従業員持株会へ譲渡される予定である。

## 会社が挙げた理由

従業員持株会を活性化して従業員の安定的な財産形成を促進し、エンゲージメント、経営参画意識および業績向上へのインセンティブを高め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株ESOP信託口向け）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 3,819,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,508円
- 発行価額の総額: 13,399,858,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（払込金額の総額および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（自己株式処分に伴う資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年5月22日
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）","株数":"3,819,800株"}
- 割当予定先の保有方針: 割当株式は信託期間中に当社持株会に譲渡される。信託期間は2026年5月18日から2031年6月15日まで。
- 希薄化率: 1.11%（発行済株式総数ベース）、1.17%（総議決権個数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"344,594,895株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分後の発行済株式総数の記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値3,508円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed（自己株式処分株式についての譲渡制限期間の記載なし）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者（人数・割当株数の区分別記載なし）
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（4名、うち3名は社外取締役）が処分価額は合理的で、特に有利な処分価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断。中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とする。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン導入に伴う第三者割当による自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月30日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数344,594,895株に対し1.11%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数344,594,895株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識の向上と業績向上へのインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額13,399,858,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「資金使途に関する記載なし」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「福利厚生の一環として、当社の従業員持株会を活性化」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の前営業日の…終値である3,508円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,508円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「信託期間中に本信託が当社持株会に譲渡すると見込まれる株式数」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株式市場への影響は軽微」」）