# 大東建託（1878） 従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン再導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1878/disclosure/20260428512831
種別: その他開示
開示日: 2026-04-30
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企業ページ: https://komori.app/company/1878

## 何が変わったか

大東建託は、従業員持株会を通じて自社株式を取得・保有するESOP信託を再導入することを取締役会で決定しました。信託が今後5年間に持株会へ売却する見込みの株式を一括取得し、従業員の福利厚生と株価上昇へのインセンティブにつなげます。

## 会社が挙げた理由

従業員に対する福利厚生制度を充実させ、株価上昇へのインセンティブによって業績や株式価値への意識を高め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 従業員持株ＥＳＯＰ信託
- 相手先: 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社、銀行（名称非開示）、大東建託従業員持株会
- 相手先の概要: 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社は受託者・共同受託者。銀行はESOP信託への融資元。大東建託従業員持株会は当社の従業員持株会。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社はESOP信託の委託者であり、借入について銀行に保証を行う。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は共同受託者。大東建託従業員持株会は当社の従業員持株会。
- 契約金額: 134億円（取得株式の総額）
- 提供価格: 当社持株会への株式譲渡は時価
- 契約締結日: 2026年5月18日（信託契約日）
- 提供開始日: 2026年5月18日（信託契約・運用開始予定日）
- 適用分野: 従業員福利厚生、従業員の財産形成、従業員インセンティブ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 信託期間：2026年5月18日～2031年6月15日
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「信託契約日　2026 年 5 月 18 日／信託の期間　2026 年 5 月 18 日～ 2031 年 6 月 15 日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「2026 年 4 月 30 日開催の取締役会において…「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026 年 5 月 18 日～ 2031 年 6 月 15 日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「当社は、2020 月 11 月よりＥＳＯＰ信託を導入しておりましたが、2025 年 12 月に終了したことに伴い、再導入することといたしました」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「信託契約日　2026 年 5 月 18 日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「再導入することを決議いたしました／信託契約日　2026 年 5 月 18 日」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「受託者　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社／共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます／受託者　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「受託者・共同受託者の記載はあるが、所在地・資本金・設立年の記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「大東建託従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「当社持株会に加入する従業員／当社持株会に拠出された金銭」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「取得株式の総額　134 億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式／取得株式の総額　134 億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「取得株式の総額　134 億円／2026 年 5 月 18 日～ 2031 年 6 月 15 日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「中長期的な企業価値の向上を図ることを目的」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「株式の取得方法　当社自己株式の第三者割当により取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として…再導入」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「大東建託株式会社／当社は…ESOP信託を設定いたします」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者／利用者数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」／取得株式の種類　当社普通株式」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／大東建託株式会社／（コード：1878 東証プライム･名証プレミア）／記／以上」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「福利厚生制度の拡充、株価上昇へのインセンティブ、中長期的な企業価値の向上」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「株価の下落により譲渡損失が生じ…当社が銀行に対して一括して弁済／当社持株会への売却により…当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了」）