# 大東建託（1878） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1878/disclosure/20260428512760
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1878

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が7.7％、営業利益が13.8％増加し、連結業績が増収増益となった。2027年3月期も売上高2兆500億円、営業利益1,420億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

工事が順調に進捗したこと、一括借上物件の増加と高水準の入居率、不動産開発事業での株式会社アスコットの連結子会社化や収益不動産の販売棟数増加などにより増収となった。人件費等は増加したが、不動産開発事業の増収増益などにより営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1984743,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":135256,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 経常利益: {"value":139169,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99030,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- １株当たり当期純利益: 299.01円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.5%","前期末":"38.4%"}
- 総資産: {"value":1367502,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":496598,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40490,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41702,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37219,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":258120,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2050000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":142000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":108000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"714.00円（2025年3月期実績、株式分割前基準。分割考慮後142.8円相当）","revised_forecast":"163.00円（2027年3月期予想、株式分割後基準）","change":"20.2円増（株式分割考慮後）","change_rate":"14.1%増（株式分割考慮後）","unit":"円／株"}
- 配当性向: 50.3%（2026年3月期）、50.0%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目標
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":544283,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"不動産賃貸事業":{"value":1203091,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"不動産開発事業":{"value":147083,"unit":"百万円","yoy_pct":186.5},"金融事業":{"value":12808,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":45148,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"不動産賃貸事業":{"value":85554,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"不動産開発事業":{"value":18535,"unit":"百万円","yoy_pct":259.8},"金融事業":{"value":6386,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注工事高":{"value":570514,"unit":"百万円"},"受注工事残高":{"value":783634,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":19449,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":496,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":221,"投資有価証券売却益":11,"関係会社株式売却益":378,"特別利益合計":611},"特別損失":{"固定資産除売却損":212,"減損損失":496,"投資有価証券評価損":530,"特別損失合計":1239},"単位":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社ソラスト株式の全てを同社へ譲渡する取引合意書を締結。本公開買付け成立・株式譲渡実行後、ソラストは持分法適用関連会社から外れ、2026年8月頃以降に特別利益約100億円を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 344594895
- 期末自己株式数: 18979084
- 業績の増減要因: 完成工事高は工事が順調に進捗したこと等により増加。不動産賃貸事業は一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に増加。不動産開発事業は株式会社アスコットの連結子会社化や収益不動産の販売棟数増加などにより増加。一方、人件費等の高騰や金融事業の調達金利上昇が利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比7.7％増」、営業利益「前年同期比13.8％増」、経常利益「前年同期比7.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比5.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,984,743百万円（前年同期比7.7％増）」、営業利益は「135,256百万円（前年同期比13.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益135,256百万円、経常利益139,169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益99,030百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「142,000百万円（当期比5.0％増）」、2026年3月期営業利益「135,256百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「714.00円」。また、「普通株式１株につき５株の割合で株式分割」を行い、2027年3月期予想は「年間配当金を１株当たり163円」としている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結業績に応じた利益還元分として配当性向50％を目標としている」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「611百万円」、特別損失合計「1,239百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 496百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業の営業利益は「前年同期比4.2％減」、不動産賃貸事業は「6.5％増」、不動産開発事業は「259.8％増」、その他の事業の営業利益は「1.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「6.8％」、2025年3月期「6.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前期末比1.9ポイント減少して36.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「40,490百万円（前連結会計年度は85,612百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社アスコットの連結子会社化による影響に加え、収益不動産（開発販売）の販売棟数増加などにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「完成工事高「33億８百万円（0.6％）増加」、不動産賃貸事業売上高「384億19百万円（3.3％）増加」、不動産開発事業売上高「957億54百万円（186.5％）増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利上昇や円安の進行」「資材価格動向への懸念」を記載し、自社施策として「建設事業における受注確保と収益性の向上」「不動産開発事業の強化・拡大」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績として…をそれぞれ見込んでいます」「期末配当金につきましては…とする予定です」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高1,984,743百万円、営業利益135,256百万円、前年同期比の各増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、内外の事業環境には不確実性が残りました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本取引合意書を締結しました」「2026年８月頃以降に、特別利益として、約100億円を計上する見込みです」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注工事高は…5,705億14百万円」「2026年３月末の受注工事残高は…7,836億34百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「入居者斡旋件数は…345,229件」「2026年３月の家賃ベース入居率は、居住用で98.0％、事業用で99.4％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画最終年度（３年目）となる2027年３月期」「2024年度から３年間の中期経営計画」「人的資本経営の推進、強固なコア事業の確立、本中期経営計画における注力分野への対応」。」）