# 大東建託（1878） 株式会社THE グローバル社（証券コード3271）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1878/disclosure/20260403598429
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1878

## 何が変わったか

大東建託が、THE グローバル社の株式を1株1,280円で公開買付けし、成立後の株式併合や自己株式取得を経て、最終的に完全子会社化・非公開化することを決定した。

## 会社が挙げた理由

首都圏都心部の住宅開発に関する対象者の実績・情報網と、大東建託グループの資金力・信用力、建築・調達・賃貸管理・販売機能を組み合わせ、不動産開発力の強化、建築費・調達コストの削減、収益基盤の安定化、PMIの早期実現を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: SBIホールディングス株式会社、旭化成ホームズ株式会社、少数株主（氏名非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社 THE グローバル社
- 対象会社の事業内容: 分譲マンション事業：主に首都圏において自社ブランド「WILLROSE」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲。収益物件事業：主に首都圏において、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、分譲マンション事業以外の領域で、賃貸マンション等の収益物件その他の企画・開発・販売。販売代理事業：対象者開発の分譲マンションの販売業務に加え、他社デベロッパーの分譲マンションの販売代理、販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務、不動産の仲介業務（売買仲介）。建物管理事業：マンション管理業務。その他：ホテル事業、不動産賃貸業等。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1998年9月（有限会社シー・アール・エスとして設立）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（総額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（該当なし）
- 公開買付価格: 普通株式1株当たり1,280円。なお、本自己株式取得価格は株式併合前1株当たり894円を予定。
- 買付予定数の下限: 4,165,600株（所有割合14.72％）。上限は設定していない。
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 本公開買付けでは、本不応募株式14,705,000株及び対象者の自己株式76株を除く対象者株式の全てを取得対象とする。対象株式数は13,600,924株相当。議決権の数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%（本日現在）","revised_forecast":"14.72%以上（本公開買付け成立後）、最終的に100%","change":"0%から14.72%以上、最終的に100%へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 本公開買付けの決済資金には公開買付者の自己資金を充当する予定。対象者による本自己株式取得の資金は、対象者への貸付け又は公開買付者を引受人とする対象者の無議決権種類株式の第三者割当増資による本資金提供等で確保する予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本企業価値向上施策により、公開買付者の不動産投資額1,000億円の達成及び対象者の営業利益100億円の早期実現が可能となる等の見込みを記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 取締役会決議日: 2026年4月6日
- 契約締結日: 2026年4月6日（本不応募契約及び本応募契約）
- 実行日・効力発生日: 2026年5月下旬予定（本公開買付け成立後）、2026年7月下旬予定（本株式併合の効力発生、本資金提供・本減資等及び本自己株式取得）
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、DCF法
- 第三者算定機関: ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社KPMG FAS（KPMG）
- 特別委員会: 設置。3名で構成：山上友一郎氏（独立社外取締役・監査等委員・公認会計士）、上村直子氏（独立社外取締役・監査等委員・弁護士）、東伸之氏（外部有識者）。委員長は東伸之氏。
- 実行の前提条件: 公開買付けの成立、本株式併合に関する対象者株主総会の特別決議、本株式併合の効力発生、本資金提供及び本減資等による資金・分配可能額の確保等。
- 取得後の経営体制: 対象者の従来の事業運営方針と独立した事業運営を基本的に尊重する予定。役員構成を含む経営体制は未定で、公開買付者グループから役員を派遣する等の調整を予定。対象者従業員は原則として現在の雇用及び処遇を維持する想定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「本公開買付けにより取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社化することを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「最終的に対象者の株主を公開買付者のみとすることを企図」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、公開買付者は、対象者株式を所有しておりません」及び「51.95%」「33.33%以下」「14.72%以上」「100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場上場」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式を非公開化した上で最終的に公開買付者の完全子会社とする」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社化」及び「本株式併合」「本自己株式取得」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「不動産投資額1,000億円を達成」及び「対象者において営業利益100億円の早期実現が可能」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文に該当する金額・期間の記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社THE グローバル社（証券コード3271）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本公開買付価格（1,280円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「ＳＭＢＣ日興証券株式会社」及び「KPMG」から「株式価値算定書」を取得」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本公開買付価格を1,280円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付価格（1,280円）」及び「金銭を対価とする取引」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「公開買付者は、本公開買付けに係る決済等に要する資金に自己資金を充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「対象者の親会社であり筆頭株主であるSBIホールディングス」及び「対象者と2025年3月に業務資本提携契約を締結」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「提示本文に対象会社の財務数値表の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「提示本文に対象会社の直近期の利益数値の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社ブランド『WILLROSE』シリーズ」及び「主に首都圏において新築マンションの企画・開発・分譲」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「首都圏中心部での住宅開発及び資本効率の高い経営手法に強みを持つ対象者」及び「そのノウハウ、並びに当該エリアにおける情報網」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産業務の一体運営と出口戦略の多様化」及び「PMIの早期実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期的には収益性の低下、キャッシュ・フローの悪化等による財務状況の悪化を招来するリスク」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年4月6日」及び「2026年5月下旬予定」「2026年7月下旬予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本取引後の対象者の役員構成を含む経営体制の詳細については…本日現在において未定」及び「業務提携の取り扱いは本日現在において未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第309条第2項に規定する株主総会における特別決議」及び「本株式併合の効力発生を条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「3名によって構成される本特別委員会を設置」及び「フェアネス・オピニオンを取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者の株主を公開買付者及びSBIホールディングスのみとするために…株式の併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者の独立した事業運営を維持することを基本」及び「対象者従業員については、原則として現在の雇用及び処遇を維持」」）