# 大東建託（1878） 機構改革および人事異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1878/disclosure/20260311580143
種別: 役員の異動
開示日: 2026-03-12
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企業ページ: https://komori.app/company/1878

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、建築・流通開発・技術・事業開発などの組織を再編し、新たな本部・統括部・部を設ける。社長を含む多数の役員・執行役員・部長級の担当も変更するが、社長職自体は交代しない。

## 会社が挙げた理由

首都圏の販売強化、流通開発事業の強化、不動産リース事業の推進、商品力強化、海外事業のさらなる推進、施工物件の保守管理の一元化、中長期戦略の推進強化などを目的としている。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2026年4月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 竹内 啓、守 義浩、岡本 司、天野 豊、田中 良昌、高橋 由崇、岡本 栄司、舘 正文、川原 栄司、泉 和宏、松本 與喜、塩見 洋志、山田 昭司、松川 泰三、田中 等、長野 勇一郎、湯目 由佳理、小林 裕明、加藤 富美夫、井手迫 健一、石川 太朗、小倉 一哉、津田 信一、橋本 俊昭、田村 穂、奥村 康生、野口 拓也、森 秀爾、峠坂 滋彦、小林 充、小車 英利、土岸 栄治、石倉 裕士、関本 泰義、渡辺 和司、横山 利美、吉川 友浩、濱口 圭、吉丸 新一、近藤 正祐、藤澤 康浩、面 猛、沖村 雅志、増子 英貴、岡本 修司、田内 成幸、井髙 賢、下徳 真也、荒木 康隆、森岡 一輝、榊原 啓二、太田 一、坂本 勝義、松﨑 翔太、箱田 純、中村 浩樹、島田 裕司、中島 将元、元岡 宙樹、大池 剛、黒澤 秀起、村上 勝彦
- 新任者の新役職: 別紙記載の新所属・役職のとおり。代表取締役 社長執行役員 CEO、取締役 常務執行役員、常務執行役員、上席執行役員、執行役員、本部長、統括部長、事業部長、部長など。
- 新任者の前職: 別紙記載の旧所属・役職のとおり。
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 首都圏の販売強化、流通開発事業の強化、不動産リース事業推進、商品力強化等、海外事業のさらなる推進、当社施工物件の保守管理の一元化、中長期戦略の推進強化など。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 中日本建築事業本部および北関東・関越建築事業部の廃止、東日本建築事業本部・西日本建築事業本部への再編、東京建築開発事業本部の新設、中日本流通開発事業部の新設、テナント開発部の独立組織化、技術開発統括部・スマート建築推進部・エネルギー戦略部・事業戦略統括部・不動産管理部・ファシリティマネジメント統括部・ファシリティマネジメント部の新設、各部の移管・改称・統合、社長室の独立組織化など。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「「代表取締役 社長執行役員 CEO」「[兼]東京建築開発事業本部長」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「新所属・役職、旧所属・役職ともに「代表取締役 社長執行役員 CEO」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「人事異動（部長以上）」の別紙に多数の氏名を記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「１．機構改革」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2026年 ３ 月 12日」「2026年 ４ 月 １ 日付け」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年 ４ 月 １ 日付けにて」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「承認条件に関する記載なし」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「首都圏の販売強化を目的に」「海外事業の更なる推進を目的に」「中長期戦略の推進強化を目的に」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情・不利な事由に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「商品力強化等を目的に」「中長期戦略の推進強化を目的に」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「人事異動（部長以上）」の新所属・旧所属一覧」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者欄の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「「監査等委員会」の記載はあるが、機関設計変更の説明なし」）
