# 収益認識に関する会計基準の2022年適用予定｜日本ハウスホールディングス（1873）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、2022年10月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する新基準と適用指針を2022年10月期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/1873/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「2022年10月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年10月期首から適用予定とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/1873/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「2022年10月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年10月期首から適用予定とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/1873/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「2022年10月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年10月期首から適用予定とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/1873/filing/2020-q2)
- FY2020 再掲 「2022年10月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年10月期首から適用予定とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/1873/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年10月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年10月期首から適用する予定を継続している。 (https://komori.app/company/1873/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年10月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。 (https://komori.app/company/1873/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1873/filing/2022-q1)