# 住宅瑕疵と60年保証に伴う保証責任｜日本ハウスホールディングス（1873）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。」 — 60年保証制度を提供する一方、住宅瑕疵発生時の保証工事費や信用毀損の可能性をリスクとしている。 (https://komori.app/company/1873/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。」 — 60年保証制度を提供する一方で、住宅瑕疵に伴う保証責任リスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/1873/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。」 — 60年保証制度を提供する一方、住宅瑕疵に伴う保証責任リスクを継続している。 (https://komori.app/company/1873/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。」 — 従来の「瑕疵担保責任」から、住宅の品質・保証責任を「契約不適合責任」と表現している。60年保証制度と保証工事費・信用毀損の可能性に関する説明は継続している。 (https://komori.app/company/1873/filing/2021-fy)